9000円じゃ足りない。介護の賃金を上げたい（れいわ新選組 がきや宗司）

2022年5月2日、名古屋にて行われた「山本太郎と桜を見る会」（街頭演説会）に、れいわ新選組のがきや宗司そうじさん（参院選愛知県選挙区公認予定候補者）が登壇しました。今回はその様子を文字起こししました。

山本太郎：
もともと介護の仕事をやっていました。ほかにもいろんな仕事をやってこられた方ですけれども、私と一緒のロストジェネレーション、ロスジェネ世代です。紹介します。がきや宗司と申します。

がきや宗司：
皆さん、どうもこんにちは。がきや宗司と申します。6月22日から始まる参議院選挙に立候補予定でございます。がきや宗司、よろしくお願いします。

私、介護の仕事させて頂いておりました。高齢者のお世話をさせていただく仕事。私、介護の仕事とても好きだったんです。例えば、いつも何も喋らない無口なお父さんが、ひょっとしたお手伝いをした時に、ふとありがとうねって言ってくれたりとか、手がちょっと上手に使えないおばあさんと一緒に折り紙の鶴を折ったりした時に出来上がったときの達成感。こういったのがすごい僕、嬉しくなって、どんどん介護の仕事を頑張らせていただいたんです。

介護の仕事、難しく大変ですよねって言う方いらっしゃいます。実際大変なことも確かにあるんです。でもそれを飛び抜けて、私の場合は介護の仕事、今言ったようなことがあってとても好きでした。だけど私、残念ながら介護の仕事辞めてしまったんです。なぜかと言いますと、介護の仕事だけではどうしても自分の妻と息子、娘、生活させていくこと、できなかったんです。介護の仕事、全産業平均より100万円以上年収が低い。私、生活が出来なく、仕方なく大好きだった仕事、介護の仕事、辞めざるを得なかったんです。もし介護の仕事を辞めていなかったら、今も私一生懸命介護の仕事させていただいてたと思います。

ついこの前の国会で、1人当たり月9000円の賃上げ、行われました。よかったですね、そういう風な声、聞くんですけれども、私、がきや宗司、思うんです。9000円じゃ足りない。実際どれくらい足りない、どれくらい必要なのか。丸が一つ足りない、僕はそう思います。月9万円は（賃上げが）ないと介護の仕事、先ほど申し上げたように全産業平均に追いつかないんです。

私のように大好きだった介護、一生懸命やっている人たち、今たくさんいると思います。この中にももしかしたらいらっしゃるかもしれません。そういう人たちに私と同じ思いをして欲しくないんです。それで私、今ここで皆様に何とか介護の賃金を上げたい、それを訴えさせていただきたい。そういう風な思いで、今皆さまの前でこういうお話をさせていただいているとともに、この愛知の地から立候補予定ということで頑張らさせていただきます。

れいわ新選組、がきや宗司。マスクしていますけど、この顔覚えてください。よろしくお願いします。ありがとうございました。

山本太郎：
ありがとうございます。人の良さそうな人でしょ。だいたい国会周辺、人相悪い人、多いんですけどね。あと口、上手い人多いですけど。がきやは非常に朴訥としたと言いますか、非常に真面目なキャラクターです。で、やっぱり大好きな介護を続けたかったんだけれども、なかなか生活を考えると厳しくなってきたと。これってちょっと酷い話じゃないですか。だって少子高齢化、少子化も高齢化も両方とも社会問題でしょ。この国の最大の問題、どうやって解決するかってことを考えたら、やはりそこを支える労働者たち、これ命と向き合う仕事で非常に神経使いますよ、こういう方々に対してちゃんとした処遇で国が対処していく。当たり前じゃないですか。でも実際どうだったら全産業平均で見ても100万円以上低い給料なんてありえないですよ。そこに対してしっかり、もう公務員的扱いにしてもいいぐらいですね。もちろん民業がありますから、ここ圧迫しないような形で公務員または公務員並みに処遇を上げていくってことが重要だと思います。

そこで出てくるのが私たちの積極財政ですよ。先ほどありました岸田政権9,000円プラスする、介護の人たちにって言いますけど、こんなの全然足りてません。10万円ぐらいアップしなきゃいけない。じゃあ介護従事者に対して10万円アップ。そして保育士たちに対して10万円アップってことになった時にどれぐらいの予算いるかったら3.7兆円です。それでできるんだよ。どうしてやらないの。こういうことにこそしっかり通貨発行しながら応援していくっていうのが本当の政治のやるべきことじゃないでしょうか。そのためには現場にいた人間、一人でも多く増える方がいいんです。どうか、がきやの顔を覚えていただきたい。

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がきや宗司さんの活動にご注目ください。

【れいわ新選組の政策】…2021衆院選マニフェストより
介護・保育の月給10万円アップ（国庫年3.7兆円）
現在の介護人材は常勤換算で200万人強ですが、厚生労働省によれば、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、約245万人の介護人材が必要となります。これを確保するために、処遇を公務員なみに大幅に改善します。
現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、まずは毎年約3兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を全額国費で月額10万円（常勤換算1人あたり）アップします。
また、厚生労働省が2020年末に発表した「新・子育て安心プラン」では、2021年から2024年までの4年間で、追加的に14万人分の保育の受け皿を確保するとしており、そのためには保育士も大幅に増員することが必要となります。
保育従事者の人数を（常勤換算で）現在の約48万人から60万人まで増やすために、毎年約7200億円の国費を投じて給与を月額10万円アップします。

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