【都議選2021】東京都・れいわの政策2021（れいわ新選組）

2021年6月25日、れいわ新選組の公式HPに「東京都・れいわの政策2021」が発表されましたので簡単にまとめてみました。

■東京五輪中止は当たり前　五輪に注ぐ予算·人員·施設などのすべてをコロナ対策に

「五輪は開催できる」という楽観論を前提に、政策判断を誤り続け、コロナ感染拡大防止に失敗しました。ここからの感染拡大防止の徹底が急務です。コロナ禍の東京を五輪貴族のための草刈り場、実験場にはさせません。

■新型コロナを「災害指定」に

「災害指定」により、コロナ収束まであなたの生活、住まいなどに対し、国や自治体が責任を果たすことが明確になります。国が動かない場合には「都が独自に」コロナを「災害指定」してでも、人びとを救済するために資金の調達を行うことを目指します。

■あなたに10万円給付　中小企業・個人事業主に損失補償

東京都として都民一人ひとりに現金 10万円支給を。東京都だからできます。また、国に対し、大胆な国債発行によりすべての都道府県がコロナ対策に柔軟に使える「地方創生臨時交付金」の大幅増額を求めます。

■徹底！新型コロナ対策　都民の命と健康を守るために「下水PCR検査」「隔離・入院体制を拡充」「都立病院の独立行政法人化は中止」

○下水PCRの大規模・継続的な実施で感染を早めに察知し対策。下水管理における最小単位である「処理小分区」（都内500ヶ所）ごとの下水PCRによって無症状者などの捕捉を加速させます。
○１日当たりの検査件数の最大能力をまずは最低でも50万件に
○コロナ禍で重要性が増した都立病院を充実させ、独立行政法人化を中止します。同時に、病院への減収補填を行い、地域医療を守っていくことを目指します。

■「住まいは権利」 安価な家賃で利用できる住宅を

収入不安定な方やDV被害者へのシェルターとして都営住宅の空き部屋を活用。東京都の活用可能（腐朽・破損なし）な空き家を都が借り上げ、安価な家賃で必要な方に提供できる体制を整えます。

■首都圏直下地震・大水害から都民を守る　東京防災庁の設置推進

東京防災庁（防災に関する専門機関）の設置。全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行します。

■保育所・特養の増設　介護・保育職の処遇大幅改善

保育士、介護士の給与水準をまずは、全産業平均水準に引き上げます。

■障がい者のことは障がい者で決める東京

都の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。

■東京外環道の工事は中止

住民の生活環境を脅かす外環道の工事を中止し、外環道事業の廃止を含めた見直しを早急に行うことを求めます。

■「横田空域」を取り戻す！　危険な羽田新ルートは中止

首都の上空を米軍が”占領“している異常事態に終止符を打つべく、東京都が関係自治体と連携しながらリーダーシップを発揮します。

■性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）への「都パートナーシップ条例」の制定と災害時の性的マイノリティの方々の権利擁護を推進

性的マイノリティ（LGBTQ）の方々のための「東京都パートナーシップ条例」を速やかに制定します。また、同性愛者だけではなく異性愛者も利用できるパートナーシップ条例にします。

■都内の入管施設における非人道的な収容者の処遇改善と異文化共生

東京都は「都多文化共生推進指針」を定めていますが、そのさらなる深化が必要です。「技能実習生を含め、外国人労働者全般の労働条件の改善」や外国人が困りごとを安心して相談できる環境整備をすすめます。

■弱い立場の人々の分断を避ける「みんなの居場所」をつくる

貧困問題を「子ども」「高齢者」「女性」と分断しないためにも、地域の中に「みんなの居場所」を創設します。「フードバンク」の活動を都として後押しするとともに、「地域で子どもを育てる」ための支援体制を構築するために、「みんなの居場所」をインフラとして整備していきます。

■コロナ禍を踏まえた大規模なDV実態調査の実施

DV被害だけでなく、生活困窮度や労働、住まいなどの観点も踏まえ、実態把握を行い労働、貧困状態、家庭内の DV ・虐待状況、自殺対策などの政策立案につなげる必要があります。早期に大規模な実態調査を行います。

■ペットの殺処分について

犬・猫殺処分ゼロへの取り組みを行います。また、都独自にペットショップでの生体販売禁止の条例化を目指します。

■児童虐待問題についての取り組みを強化

児童虐待問題については、「子どもの権利と福祉の尊重」を第一に考えて対策していきます。虐待から子どもを守ることはもちろんですが、保護だけではなく支援に積極的に取り組みます。

■東京都独自で小中学校30人学級を実現

子どもたち一人ひとりに寄り添ったきめ細かな指導が可能となる「少人数学級」は極めて重要です。東京都が先陣を切って、30人学級を実現して示すことによって、国が動くと私達は考えます。

■気候変動に対応する産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大させるグリーン・ニューディール政策により地域経済を活性化

現在の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を改正し、CO2排出実質ゼロを達成し自然エネルギー100％をめざす中長期的な目標年を定めた「気候変動対策条例」をつくります。その条例のもとに、東京都の行動計画を作成およびグリーン・ニューディール施策を実行していきます。

詳細については公式HPでご確認ください。

東京都・れいわの政策２０２１ | れいわ新選組

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