できます コロナ収束まで国民一人につき毎月10万円給付
新型コロナ第六波の真っ只中の今、改めて見直したい動画です。今回は全国民に毎月10万円の給付ができることの説明部分を中心に文字起こししました。動画全編も是非ご覧ください。
■毎月10万円配り続けたらどうなる？
（6分頃～）
政府と日銀が決めた上限は、物価安定目標、インフレ率2％。じゃあそれで何ができますか？ 例えば、みんなに毎月10万円配り続けたらどうなる？ インフレ率2%なんてあっという間に超える？
参議院の調査情報担当室に試算をしてもらいました。
月10万円を1億2600万人に12ヶ月配り続けたら144兆円のお金が必要になります。このお金、すべて政府の国債の発行という形で対応します。
参議院の試算では1年間144兆円を出したとしてもインフレ率は1.2%までしか上がらないという結果が出ました。
2年目以降はどうなるか。
2年目はインフレ率1.4%、3年目は1.8%、4年目は1.7%。つまりは「できる」、「もっとできる」ってことです。だってインフレ率2%まで達していませんからね。
じゃあ、例えば、月20万円を1億2600万人12ヶ月配り続けたら288兆円です。この288兆円すべて、国債の発行、政府の借金という形で対応をしてみます。
1年目インフレ率1.495%。つまりは何か。1年目288兆円でみんなに20万円ずつ配るってことは可能です。理由はインフレ率1.5%までしか上がらないんだっていう話です。
2年目からどうなるか。
残念。2年目以降はインフレ率2%を超えてしまうという結果になってしまった。
私自身はこのインフレ率、2%上限としなくていいと思ってます。3%から4%でも問題ないと思っている。20年以上のデフレ、そしてコロナによって傷ついた社会。人々がしっかりと癒される、底上げされることが目的ですから、そこまでは（3％から4％でも）問題がないと思ってますが、現在のルールに則った場合にインフレ率2%というのは守るという前提において、どれくらいお金を出せるか見た時に、1年間で288兆円は大丈夫、2年目以降は厳しくなる。つまりは、毎年やろうと思ったら、大体もうちょっと額を減らせば継続できるねという話になります。
インフレ率2%という制約があったとしても、毎年200兆円程度の国債発行は問題がないということがハッキリしたと言っても良いだろうという話です。
■インフレ率2%の上限を超えたらどうする？
ちょっと待ってよ。もし上限超えちゃったらどうするんですか？という方もいらっしゃると思います。大丈夫です。それを調整するのが税の役割じゃないですか。税の中でも累進課税。ビルトインスタビライザーというものが重要になってくる。ビルトインスタビライザー、要は累進課税というものをしっかりと作っていく必要があるってことです。所得税の累進を強めるとか、法人税に累進課税を導入するとか。儲かっていれば儲かってるほど税率が上がり、儲かっていないときには税率が下がっていく。世の中にお金が溢れそうになっているときにはお金を吸収する、間引くというようなシステムになり、逆に世の中にお金がないときにはお金を間引きすぎないようにする。そのためにはこの累進課税というものが一番機能するということですね。ビルトインスタビライザーとして。
これは高校生でも理解していることです。ご覧いただいているのは高校生などが授業で使っている資料集でございます。
一番上には「景気安定化の手段」と書かれております。赤で囲ってみたところ、なんて書いてあるか。景気が良いときには累進課税により実質的増税を行うんだよってことなんですね。要は世の中にお金が溢れるという状態になってくると増えていくという状態になっていくとインフレという状態が起こりますからこのインフレが進みすぎないようにお金を間引く、こういった税のあり方ですね。下に赤囲いしてるところを見てみると、景気を自動的に安定させるビルトインスタビライザーって書いてあります。常識です。高校生でも学校で習うほどの、こういった税の取り方。そして私たちが言っている新規国債の発行。それを最大限、今みたいな状況の時にはやっていくっていうことの組み合わせが必要にということです。
20年以上のデフレで開いた格差。そこにやってきた新型コロナ。社会の底が抜けた状態を修復するためには、今、徹底した財政出動が必要。私たちにやらせてください。
できるということを知る。それが私たちの武器になるでしょう。一人でも多くの人に知っていただきたいと思います。
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