私の政策チラシと本当に実現したい政策
1年間色々な方とお会いしてご意見やお困りごとをお聞きしたり、勉強会やおしゃべり会で得た情報をもとに政策チラシを作りました。
全て身近な問題です。(市が)やる気になればすぐできる内容です。
しかし、景気を回復させたり、いわき市で私が本当に実施したい根本的な政策は別にあります。その政策はいわき市議会だけでは実行できないものです。
皆さんにお知らせするために下記にまとめます。
その前提として、貨幣、国債について知っておく必要があります。長くなるので私がまとめた資料を添付します。
https://note.com/reiwa_iwaki/n/n7736634e8054
つまり、自国通貨で発行した国債で国が破綻することはない。政府の負債(借金)を返済できない状態にはならない。という事です。これを前提に話を進めます。
私が本当に実現したいこと
「いわきの衰退を止めて、皆んなが笑顔で暮らせるいわき！」です。
そのために必要な国の政策をまとめます。
①消費税、インボイス廃止
過去にまとめた消費税の資料を添付します。
https://note.com/reiwa_iwaki/n/nedceb4121554
日本経済の停滞、皆さんの賃金が上がらない要因に
消費税があります。その理由は。。。
「消費税によって、外注化や非正規雇用化が進み、
賃金が下がる→物を買わなくなる」方向に進む
税金だからです。
消費税の支払い額を減らすには「仕入税額控除」と
いう制度があります。つまり、外注や非正規雇用は
消費税の計算から除けるという事です。
現在、物とサービスの価格の10％が消費税として
徴収されています。消費税を確実に徴収するため
との理由でインボイスが導入されています。
では、消費税は何のために徴収されるのでしょう？
「社会保障のために使われる」から徴収している？
違います！消費税が導入された当時の議論です。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000582_po_0609.pdf?contentNo=1
導入前の議論は、「バブル崩壊で税収が減るから、
間接税を導入して税収を安定化させる。」
だったはずです。
それが、「高齢化社会の社会保障の財源」に話が変
わり、売上税から消費税に名前が変わっていきまし
た。
そもそも、消費税の目的は「直間比率の是正」で
あって、「社会保障の財源」ではありません。
その証拠に、消費税率が上がると法人税等の税率
が下げられています。結果的に税収は過去最高を
更新している。経済が停滞しているのに税収は過去
最高？おかしいですね。
http://www.genki-sakyo.com/noren/2011/n_1815_20110919.html
同時に大企業の内部留保は過去最高。
(法人企業統計調査より)
https://www.works-i.com/works/series/toukei/detil005.html
売上は横ばい、内部留保や株主配当は増加。正社員を減らし、従業員の給与を減らし、設備投資を減らし、株主配当と内部留保を増やしているんです。
企業は、国の政策を見て方向性を決めています。
つまり、政策を、税制を変えれば企業も方向性を
変えるんです。企業は利益を追求するからです。
ですから、
経済政策は、まず消費税廃止！それが一番最初に必要なんです。
②原発廃炉、発電を地産地消へ
東日本大震、福島第一原発の事故以降、福島県は大
きな影響を受けています。
原発事故で原発の怖さを理解したはずです。
いまだに、デブリの取り出しのメドが立たず、何時
完了するかさえも見えていません。
原発の何が問題なのか？デブリ取り出しだけで考え
てもわかります。人が近づけば即死する程の放射線
を放ち、最新のロボットさえも壊れてしまう。
仮にデブリを取り出したとしても、その処理方法も
無い。放射線を出さなくなるまで、何百年、何万年
も隔離が必要です。そんな廃棄物を出す発電を放置
する？事故が起これば大変な状況になる事がわかっ
ている。何故そんな発電所が必要なのか？私には分
かりません。
しかも、燃料デブリに触れた水を海洋放出する？
自然界にどんな影響を与えるかも予想ができない。
処理水と言われる水にはいろいろな核種が含まれて
います。言ってみれば、有毒な物質を含む水です。
成分を下記の資料で確認ください。
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-08.html
政府もIAEAも問題が無いとは明言していません。
そんな処理水の海洋放出で、福島だけでなく、日本
全体の漁業に実害を与えているのが日本政府です。
原発は廃炉！
(原発以外の発電)
では、どんな発電方法が良いのか？ですが、当面
は、既存の火力、水力で繋ぐしかありません。
その後、再生可能エネルギーに移行していく
では、どんな方式ですれば良いのでしょう？
これは地域ごとに合った方法があるはずです。
海、山それぞれの環境に適した小型の発電施設を
各自治体で持つべきと考えます。その方がリスクを
最小化でき、雇用の創出にもなります。
いわき市であれば、海洋発電が可能です。
波力発電や潮汐力発電その他いろいろな方法で
発電が可能です。
https://www.ioes.saga-u.ac.jp/jp/ocean_energy/
その他も発電方法がありますが、大切なのは、適性
を見極めて、小規模で地産地消をすることです。
大規模な送電線も必要なく。メンテナンス比較的
も楽です。
もう一つは、いわき市を
「原発廃炉のための技術開発基地」にすること
です。福島には事故を起こした第一原発と通常廃炉
の第二原発があり、どちらの経験も積む事ができ
ます。廃炉を確実なものにし、他国が経験していな
い廃炉技術を蓄積することで新たな技術開発ができ
ます。国の投資で行うことに意味があり、新たな
高い技術力が必要な産業が育つ可能性があります。
③農林水産業の振興
いわき市は、東を太平洋に面し漁業が盛んな地域
でした。農業も盛んな地域でもあります。
日本中で共通の問題ですが、一次産業の後継者足、
高齢化で、産業人口が年々減少しています。
「保護政策が悪い」と言われますが、他国は、農業
を保護し、自給率を高める政策をとっています。https://www.jacom.or.jp/column/2018/08/180823-35992.php
この目的は、
●食糧の安全保障
●食糧価格の安定
●自国農産物の国際競争力
他にもあるかもしれませんが、水産農産品の生産
保護は、国の根幹に関わる問題です。人は食べ物
が無いと生きていけませんから。
もしも、戦争が発生した場合、食糧を輸入に頼っ
ている日本の場合、海上を封鎖されれば武器が有
っても戦えません。戦争にならないまでも、
日本は食料自給率を見ても自国を守れない状況です。
一次産業の問題は、「高齢化、産業人口減少」
です。根本的には下記の要因があります。
●儲からない。
●土地や権利が世襲制。
この2つを解決する必要があります。
「従事すれば儲かって、入りやすい環境を作る」
解決策として、政府の補助金や作物全買取制度で
「作れば儲かる」体制を作る。
新規参入を促すため、支援制度や補助金制度を設
ける。「始めやすい」体制を作る。
これには、「先輩従事者との連携」が重要です。
これらを、国の保護下で行うことに大きな意味が
あるのです。
④教育の無償化(幼稚園から大学まで)
親の収入によって子供の学歴に差が出ています。
金銭的な理由で進学を諦める。まるで発展途上国
の状況です。強制ではなく
「学びたい人が、学びたい時に学べる」
これがあるべき姿と考えます。
そのために、幼稚園から大学までの完全無償化が
必要なのです。それも所得制限を設けないことが
重要です。
⑤産業振興、技術革新
今まで書いた政策の中にもありますが、
●原発廃炉技術
●再生可能エネルギー
●農林水産業
を積極的な投資で盛り上げて行く事も含みますが、
その他に
●保育、介護、看護の所得増による従事者増
●IT分野(国産クラウド、ソフトウェア開発等)
●自衛に特化した武装設備の自国開発
等々やるべき事は沢山あり、これらの分野以外でも
投資した結果として新しい産業が生まれてくる。
アメリカでイノベーションが起こるのは、軍事産業
等に国家予算を投じて開発されたものが、民間利用
されたものが多い。つまり、国家が投資した事で、
イノベーションが起こっている。日本もかっては、
国が投資する事で技術開発を加速していた。
だから、ノーベル賞受賞者を多く輩出してきた。
最後に
Japan as No1
バブルは悪いことでは無い。インフレも悪く無い。
問題は過度のインフレ。インフレで給与上昇の上で
物価上昇があるのであればいいのである。
インフレは、2から5％ぐらいであれば問題はない。
経済発展は悪ではない。
日本だけが経済発展していない。
日本だけが給与が上がってない人下がっている。
30年のデフレに、給与の低下、コロナ感染症に
輸入物価高。その上に増税増税。社会保障費増額、
介護保険追加。既に収入の約50％しか使えるお金が
ない。半年間タダ働き。それでいいのだろうか？
農業は減反政策、酪農家は牛を殺せば補助金。
国産牛乳を捨て、牛乳を輸入する。
種子法改正で、種を外資に売り渡し、毎年買わさ
れる。
原発の処理水放出で、漁業は実害を受けて存続の
危機。
半導体や家電品は、中国、台湾、韓国の企業が
生産。元々は日本の技術。なぜ他国に技術を渡し
てしまうのか？
意図的に国が売られてる気がする。
国が経済政策を積極財政に転換をしないと国民は貧しくなって行く。
今こそ積極財政へ転換しよう！
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