国政における財源とは。税金って何の為に徴収するの？

(増税するの？)

最近、防衛費倍増税や少子化対策で増税のニュースが流れている。「また増税か。勘弁してくれよ」と言いたい。現状、国民負担率48％ですからこれ以上税金を増やさないでほしいものです。

(財源？)

何か政策を行う度に「財源論」なるものが出てきます。(外国には、何兆円も即決で出すのにその際は財源の話しは無いが。。。)政策を実行するためのお金はどうやって捻出するのか？って事です。一般家庭的に「その通りだよ」と思いがちです。私はおかしいと思います。国家財政と企業会計や家庭の財布は違うんです。
企業や家庭の場合、何か買ったり、新しい事をする場合、「やり繰り」が必要ですね。「お金には限界あるので」という事です。借金しても返済できなければ破産しちゃいます。
政府の場合はどうでしょうか？重要な事は政府には「通貨発行権」がある事です。「必要なことがあれば、必要な金額のお金を発行できる」という事になります。これが政府の財源です。「何かをする為に税金を徴収してお金を集める事」が政府の財源ではありません。通貨発行つまり、国債が財源です。では、どうやって通貨発行するか？です。「国債の発行」です。通貨発行については、下記参照。
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1011152/2

国債発行の仕組みは下記参照
「三橋貴明氏資料より」

政府の通貨発行に金額の上限はないのですが、幾らでも通貨発行できる訳ではありません。インフレ率が上限(指標)になります。
インフレとはどういう状態か？ですが、通貨発行が増えるとインフレになります。生産能力(供給)に対して、購買量(需要)が多ければ価格は上がります。生産が増えて価格が上がり、給与も上昇する。生産が増えれば、会社も設備投資をします。そのために銀行から融資を受けたりします。銀行の融資も通貨発行(信用創造)です。更に民間の通過量(貯蓄)が増える。これが正常なインフレ状態です。生産が増えれば労働者が不足します。労働者が不足すれば給与が高い会社に転職しやすくなります。失業率も下がる。労働者はより条件の良い仕事を選択します。有効求人倍率2-3倍(一人に対して求人が2-3件)。給与増→供給能力増→物価上昇→給与増のサイクルになります。

(税金の役割)

では、税金は？
過去にガソリン税や車の重量税は、特定財源とされ、新たな道路をつくったり、補修したりする財源とされてきました。税金も財源として使われます。しかし、本来は税金には役割があります。
税金の本来の役割とは？「民間の貨幣を回収する」ことです。何の為？「景気の調整」をするためです。又は「政策の目的を達成するため」です。
本来は財源として税金を集めるわけではありません。ここを間違えると政府に騙される事になります。インフレ率が高くなりすぎないように「お金を減らす」民間の貨幣を回収するのが税金です。又は環境の悪化を防ぐ為に「炭素税」を導入したり、タバコに増税したりするのが目的税です。
ですから、「消費税を増税しないと社会保障の財源が。。。」とか、「防衛費を倍増する為に増税が必要だ」とか。だからおかしいんですよ。社会保障のや防衛費のために増税する事に納得できません。国債発行が正しいと思います。