転職前に知っておきたい！療法士目線の業界研究【健康経営編】
はじめに
ヘルステック企業への転職を考えている人は、どのような企業があるのか、そしてその企業がどのようなに事業に取り組んでいるか理解を深めていく必要があります。
つまり、「業界理解」が重要になってきます。
今回は、ヘルスケア領域で企業向けサービスの代表格として注目を集めている「健康経営支援」について詳しく解説します。
特に、ヘルスケア業界の中でもビジネス難易度が最も高いとされる「予防領域」において収益化に成功を収めている事例が多い注目の業界です。
予防領域にご興味のある方は、ぜひこの記事をお読みください。
「健康経営」についての解説
「健康経営」とは何か？
「健康経営」とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組むことを指します。
従来より、法律によって従業員の健康管理が義務付けられていましたが、
経済産業省が2014年に「健康経営銘柄」を選定したことを契機に、近年急速に注目が高まりました。
なぜ企業は健康経営に投資するのか？
企業が健康経営に取り組む理由は大きく３つあります。
法定義務：健康経営の活動の中には、企業が国の定める法律に基づいて実施するストレスチェック、産業医の設置、健康診断など、従業員の健康管理に関する義務が含まれています。
企業イメージの向上：健康経営に積極的に取り組む姿勢は、社会的責任を果たす企業として評価され、企業イメージの向上につながります。
生産性の向上：従業員の健康状態が良好であれば、欠勤率や離職率の低下、モチベーションの向上などにつながり、結果的に生産性が向上します。
014年ごろは、「法定義務」や「企業イメージの向上」を目的として、大手企業が健康経営を採用や企業ブランディングの一環として取り入れ始めました。
しかし近年、健康経営が売上などの経営業績にも影響を与えることが研究*で明らかになってきました。さらに、少子高齢化などにより人的資本経営の重要性が高まったことも後押しとなり、
健康経営は「企業ブランディング」だけでなく、従業員の生産性を向上させる経営的な取り組みとして、産業全体に普及するようになりました。
企業の健康経営後押しする存在
健康経営への理解を深めるためには、「健康保険組合」の存在を知ることが重要なポイントとなります。
医療従事者の方はご存知かもしれませんが、
企業の従業員は、必ず「全国健康保険協会」または各企業やグループなどの「健康保険組合」のいずれかに加入しています。
この健康組合によって、加入者の医療費の支払いなどの保険給付や健康診断などの保健事業を担っています。
健康保険組合は企業とは独立した存在ではあるものの、企業と非常に密接な関係にあります。保険組合は、従業員（加入者）から徴収した健康保険料を基に、医療費の支払いなどの運営を行うことが求められます。
そのため、健康保険組合は従業員の健康状態を向上させ、医療費の抑制を図る施策を企業側と連携して推進することが求められています。
「健康経営支援」を行うヘルケア企業の台頭
ここまで健康経営についての解説を行いました。
実態として多くの企業では、健康経営を自社だけで行うことに苦戦することが多いです。
その理由としては以下があります。
コストの問題：人材や資金などのリソースを十分に投入できない
専門知識の不足：健康や医療などの専門知識がないため、施策を打てない
コストの問題に関しては、これまで説明したように、世論や国の後押しもあり改善の兆しが見られます。しかし、専門知識の不足については、自社で専門家を雇用することが難しいため、依然として解決が困難な状況にあります。
このような状況を受けて、専門的な知識を持つ人材を擁し、その知識をITサービスなどを通じて提供する健康経営支援を行う企業が台頭してきました。
健康経営支援を行っているヘルスケア企業
健康経営支援サービスを提供するヘルスケア企業は多岐にわたります。
これらのサービスは、その背景から大きく「法的整備支援」と「生産性向上・健康予防」の2つのカテゴリーに分類することができます。
それぞれ代表的な企業として、以下が挙げられます。
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
【カテゴリ】
法的整備支援
【事業内容】
「健康経営」の基盤の一つである「社員の心の健康」を守るため、メンタルヘルスソリューション事業を柱に、メディカルキャリア支援事業およびデジタルマーケティング事業の3事業を展開しています。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【カテゴリ】
法的整備支援
【事業内容】
同社は、主に3つの事業に取り組んでいます。まず、「メンタリティマネジメント事業」では、メンタル不調の予防や不調者対応だけでなく、従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などのポジティブな側面までを総合的にカバーしています。次に、「就業障がい者支援事業」では、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心に行っています。最後に、「リスクファイナンシング事業」では、個人や企業が抱えるリスクに対して、より良い保障やスキームの商品を提案しています。
株式会社バックテック
【カテゴリ】
生産性向上・健康予防支援
【事業内容】
株式会社バックテックは、京都に拠点を置く会社で、肩こりや腰痛対策のアプリ「ポケットセラピスト」を提供しています。
株式会社PREVENT
【カテゴリ】
生産性向上・健康予防支援
【事業内容】
事業内容：株式会社PREVENTは、名古屋市に拠点を置く会社で、医療データを解析して病気の予防に役立てる事業を展開しています。
どのようポジションがあるか？
健康経営支援企業では、健康に関する知識や医療者とのコミニケーションが求められることから、元医療職の方が活躍しやすいボジションがあります。
健康経営コンサルタント：企業の健康経営戦略の立案、実行をサポートする専門家となります。
セールス：大手企業・中小企業の人事から事業部長などの方へ営業を行います。
カスタマーサクセス：自社サービスの導入支援とサポートを行います。企業と医療者との間に入ることもあるため、企業と医師側の双方意向を汲み取れる必要があります。
データアナリスト/データサイエンティスト：自社で収集したデータや健康組合が持つデータを分析することで、顧客の健康経営を効果的に行えるように支援します。
療法士が健康経営支援企業に転職するためには？
前述のように、健康経営支援企業では、健康に関する知識や医療者とのコミュニケーション能力が求められるため、元医療職の方が活躍しやすいポジションがあります。
特に「株式会社PREVENT」「株式会社バックテック」は創業者が元理学療法士であることから従業員も理学療法士の方が多くご活躍されております。
療法士として培ってきた「健康」や「予防」に関する知識を活かし、企業で働く従業員の健康維持・増進に貢献したいとお考えの方は、健康経営を推進する企業への転職を検討されてはいかがでしょうか。
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