五輪終了後の感染拡大の真相は

五輪前に投稿してから、約2週間以上が経過しました。
 
開催に反対していた国民が８割いたにも関わらず、どちらかと言えばという人たちを含めれば、開催して良かったという人が６割になったというアンケートがあった。
 
この数字を政治家や組織委員会は偉そうに引用して欲しくない、これは待たされながらも不安の中で努力を惜しまず耐え抜いたアスリート達に対する国民の気持ちの表れなのです

そして大会を終え周囲を見回してみれば止まらない感染拡大、自宅療養を余儀なくされる感染者はすでに2万人を超え、調整中も入れたらさらにその数は増えるのです
 
さらには酒類の販売に金融機関まで使って圧力をかけようとした政府は今度は医療制度にまで介入し、医系技官の提案をうけて勝手に入院基準まで変えたのだ
 
当然世論と与党にまで反対され撤回するというお粗末な結果に終わった
 
どうしてこんな事態になっているのであろう？
 
首相をはじめIOCも五輪は感染拡大には影響していないと繰り返している
 
確かに直接的なウィルスの感染は少なかっただろう、しかしながらオリンピックに全力投球している間に医療体制を整えるどころか医療をオリンピックに割き、まともな感染対策の強化をしていなかったのではないか？
 
また人流の抑制ができないのは何故か、それは五輪開催が国民に与えた強い間接的な影響であり、それはウィルスの直接感染よりもっと深刻な事態を引き起こしたのではないかと思います。
 
そして政府の政策はと言えばワクチンの一本勝負、しかしながらいずれのワクチンもデルタ株の前には効力が薄く感染は防げないことが報告されている、それでも重症化リスクが下がるため、確かに接種済の世代は感染による重症化は防げています。
 
しかし摂取率は先進国の中で依然低く、英国などのように国民の6割が接種するには年内いっぱいかかると思われます

人流抑制が効かない、すなわち若い世代が動き回っていることが問題なのであればワクチン接種はむしろ若手から先に打つべきであったと思います。
 
このプライオリティの設定が致命的な間違いであったと言わざるを得ません。現在、日本ではコロナと関係なく年間100万人ほどの方が亡くなります。交通事故や病気など様々ですが、一定量は老衰でその死亡者は数十万人程度はいるのです。

この老衰死もワクチン接種後となれば国民の中には「ワクチンが原因では？」
 
という疑念も生まれるでしょう、このようなことがワクチン接種への躊躇を生み、一番接種をしなければならない20代〜40代への接種が加速していない可能性があります。もちろん、デルタ株の特性を考えれば10代や50代も含まれます。
 
政府が取った政策は目先の重症化が懸念される高齢者に対象を絞ったことです。十分なワクチンが確保されていて全世代に迅速に打てるのであればこの選択は正しかったかも知れません。しかしながらワクチンは十分には確保されておらず、その証拠に他国に寄贈していたアストラぜネカにまで頼る結果に追い込まれています。
 
国民はこの老衰なのかワクチンの影響なのかわからない高齢者層の死を目の当たりにしてワクチン接種に対する恐怖を感じる可能性があります。この心理的な要素は非常に重要で本来自然死リスクが高い世代に大量にワクチンを投与すればその後に起きることをイメージできたはずです。
 
しかしながら死亡との因果関係はこの新しいワクチンにおいては明確に無関係と言い切れないのです。
 
実際、現在自宅療養で憂き目を見ている世代の大半は若手から中堅層です、これは言い換えれば経済の担い手であり、この世代の崩壊は医療の崩壊と共に経済をも崩壊させてしまいます。
 
そして政府がとった政策は自宅療養者が自宅で亡くなるケースが多発することにより人流抑止を図っているとすら思えてなりません。
 
何故ならば、この国難に際しても野党からの要求に応じず、国会は閉じたままです、全国の知事会からの要望もあるように、この緊急時に私見制限云々言っている余地はなく特措法の改正の議論をして、日本でも法的な強制力をもつロックダウンをできる法案を審議する必要性があるにも関わらず、国民へのお願いだけで何ら法制化をする気配がないからです。
 
この感染の拡大がもたらしている悲劇は医療と経済の同時崩壊です、日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊に他なりません。保険があろうとなかろうと適切な医療を受けられる、それが日本国民に約束されていたのです。

医療と経済が破綻してしまった国をいつまで先進国と言えるのでしょう