日本の地球温暖化対策について学ぼう！

こんにちは。ReF元渉外担当のNaomiです！

数ヶ月前、「Vol.24 もう一度復習したい地球温暖化」という題名で地球温暖化のメカニズムや因果関係・影響について書かせていただきました。(まだ読んでない方はぜひこちらから)

今回は、私の担当する番外編の第二弾として、同じく地球温暖化のトピックのなかでも、日本の「地球温暖化対策計画」について簡単に紹介します！

日本が地球温暖化対策として掲げている目標設定やそれを達成するための政策、さらには他機関がどのような評価をしているのかについてもみていきます。

地球温暖化問題というホットトピックについて、日本がどのような政策を掲げているのか学ぶ機会になればと思います。

---

1. パリ協定と1.5℃目標

本題に入る前に、皆さんも聞いたことがあるでしょう「パリ協定」と「1.5℃目標」について簡単に説明します。パリ協定とは、2015年にパリで開催された「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）」で合意された国際的枠組みです。（実は現在、ドバイでCOP28が行われています。）

パリ協定では発展途上国を含む全ての参加国に温室効果ガスの排出削減の努力を求めたことに加え、産業革命前（19世紀後半）からの気温上昇を2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をするという世界共通の長期目標が合意されました。今までのCOPでは国家間の合意形成に葛藤していた中、パリ協定では全参加国を巻き込んだ目標を設定することに成功しました。

また、参加国はそれぞれ、5年ごとに削減目標を書いた「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution:NDC）」を国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）に提出してレビューを受けるという仕組みになっています。

2. 地球温暖化対策計画とは？

地球温暖化対策計画とは、地球温暖化対策推進法に基づいた日本政府の総合計画です。過去にも何度か改定されていますが、最新の改定は2021年10月22日で、5年ぶりの改定でした。

3. 日本政府が掲げる数値目標と現状

日本は地球温暖化に関してどのような目標を掲げているか、皆さんは知っていますか？

正解は、以下になります。

1. 2030年温室効果ガスを2013年度から46%削減、さらに50%の高みに向け挑戦 （中期的目標）

2. 2050年カーボンニュートラル （長期的目標）

数値だけだと、すごい目標を立てているのか、大したことないのか分かりにくいですし、また、実際達成できる目標なのかどうかも分かりにくいですよね。この質問には、少し後で答えます（笑）

先に、日本政府は目標達成に向けてどのような計画を立てているのか見てみましょう。

4. 目標達成への道のり

（計画期間は2030年度末まで）

まず、以下のグラフから日本における温室効果ガス排出量の推移がみられます。

目標の基準年として用いられていた2013年からの推移を見ると、2019年までの6年間、継続的に排出量が減少していることが分かります。2019年の排出量は、2013年度に比べ、14%減でした。

さらに、温室効果ガス別その他の区分ごとの目標・目安を示している以下の表からは、エネルギー起源二酸化炭素が日本における温室効果ガス排出量の8割以上を占めていることが分かります。

これらは統計上、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸分野、及び、エネルギー転換部門の5部門に分けることができ、対策・施策の効果もこれらの部門ごとにみることができます。

これら5部門それぞれにおける取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

①産業部門　（排出量が３割を占める部門 ）

温室効果ガスのうち最も主要であるのは二酸化炭素であり、産業部門では、二酸化炭素の元となる炭素を削減することを目標としています。

低炭素社会実行計画を策定し、丁重な実施と評価・検証を行っています。日本がエネルギーを生み出すために頼っている火力発電も温室効果ガスを排出する大きなファクターであり、火力発電の設備や機器の省エネとエネルギー管理の徹底も産業部門の対策に含まれています。さらには、エネルギーマネジメントシステムの利用や、省エネ性能の高い設備や機器の導入が進められています。

②業務その他部門

この部門では、省エネ対策に重きを置いています。新築建造物省エネ基準適応義務化を行ったことで、新しく建築される建物には省エネを導入し、既存の建造物の省エネ改修を実施しています。加えて、LEDなどの高効率照明のストックを2030年までに100%にすることで機器を省エネ化し、トップランナー制度*1により省エネ性能向上を進めています。同時に、エネルギー管理を徹底するために省エネ診断も行っています。

③家庭部門

私たち国民の活動が欠かせないこの部門。よって、国民運動の推進を取り組みとして進めています。

住宅の省エネ対策としては、業務その他部門でも扱った新築建造物省エネ基準適応義務化や既存住宅の断熱改修などを行っています。LEDだけでなく、家庭用燃料電池も大幅に導入して行くことが計画されています。

私たちができる取り組みの例：

・エアコンの冷房や暖房の温度を控えめに設定する

・マイバッグの利用

・自動車を控え公共交通機関や自転車を利用した移動

・使っていない部屋の電気を消す

④運輸部門

温室効果ガスを排出する輸送機・機器の使用が避けられない運輸。これらを抑制するため、EV(電気自動車)やFCV(燃料電池自動車)の普及や燃料の改善などが促進されています。新車販売に関しては、これらの次世代自動車が占める割合を5〜7割にすることを目標としています。

⑤エネルギー転換部門

日本のエネルギーは、火力発電を主にしており、皆さんも知っている通り温室効果ガスを多く排出する発電方法となっています。再生可能エネルギーへの転換によって大きな効果を得られるため、日本政府は現在最大限の導入を行っています。同時に、火力発電の高効率化も行っています。多く議論がされる原子力発電も温室効果ガスの排出が抑えられた発電であることから、こちらの活用についても検討されています。

⑥その他温室効果ガス及び温室効果ガス吸収源対策

森林などの植物は温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の吸収源となります。そのため、保安林の適切な管理や健全である森林の設備・保全に力を入れています。

また、森林に加えて、有機物を継続的に施用した土壌では炭素貯留が増大しています。よって、農地や草地土壌の有機物施用による土づくりを推し進めること、また、都市緑化なども取り組みの一つとなっています。

5. そもそも、日本の46%削減目標は1.5℃達成には足りない？

しかし、今回見てきた日本の削減目標は、残念ながら気温上昇を1.5℃に抑えることを目標としたパリ協定や、日本の2050年カーボンニュートラルを達成できるほど野心的ではないと言われています(Climate Action Tracker, 2020)。

以上の図からもわかるように、現行政策シナリオと1.5℃排出経路の間には大きなギャップがあります。1.5℃目標を達成するためには大幅でかつ急速な排出削減が必要です。

また、新NDCである2013年比46%削減目標は意欲的であるとの評価は受けていますが、同時に、1.5℃レベルには及ばないとされています。Climate Action Trackerのレポートによると、1.5℃目標を達成するためには、日本の温室効果ガス排出量は2030年までに2013年比で62%の削減、2040年までに82%の削減が必要であることが記載されています。NDCは5年ごとに更新できるため、2025年に日本政府がどのような目標設定をするのかに注目です。

---

6. まとめ

・日本の地球温暖化対策には、中期的目標（2030年までに46%減）と長期的目標（2050年までにカーボンニュートラル）がある。

・地球温暖化対策の目標達成のため、5つの部門で対策を設定し実施している。

・国家が掲げている目標は1.5℃達成において不十分であるとされている。

最後に

以上、日本の地球温暖化対策計画についてでした！何かしら新しい問題意識や学びがあれば大変嬉しいです。地球温暖化問題は規模が大きく現状把握だけでも一杯一杯なイメージがあります。（実際そうである部分もありますが…笑）しかし、少しリサーチをしてみれば、興味深いと感じる人は一定数いると思います。

また、世界気象機関によると、世界の平均気温は産業革命前と比べて2020年時点で既に1.2℃程度上昇しています。1.5℃目標を達成するのは厳しいとされている中、今後国際社会がどれだけ迅速に、また、適切な対応（緩和・適応双方において）を取れるかに注目です。

*1 トップランナー制度：日本の省エネルギー政策の一環として導入された、特定の商品や機器のエネルギー効率向上を促進するための取り組み。最も優れたエネルギー効率を有する製品や機器が「トップランナー」として選定され、他の同種の製品に対してその基準となります。

---

参考文献

Climate Action Tracker. (2021). 日本の1.5℃ベンチマーク　〜2030年温暖化対策目標改定への示唆〜. In Climate Action Tracker.

Gooddoマガジン編集部. (2022, November 25). 地球温暖化対策において日本政府が行っていることを知ろう. Gooddoマガジン｜社会課題やSDGsに特化した情報メディア. https://gooddo.jp/magazine/climate-change/global_warming/6559/

Keisuke. (2022, September 16). 日本が2030年温室効果ガス排出削減目標を60%以上にすべき理由. ゼロエミッションを実現する会. https://zeroemi.org/why60bycat/

【世界・日本・個人】地球温暖化の解決に向けた取り組み | MIRAI PORT. (2022, May 27). MIRAI PORT. https://www.mirai-port.com/people/3686/

地球温暖化対策推進法について - トピックス - 脱炭素ポータル|環境省. (n.d.). 脱炭素ポータル｜環境省. https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20220519-topic-24.html

環境省. (n.d.). 地球温暖化対策計画. In 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）.

環境省. (2023, April 21). 2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について. 報道発表資料. https://www.env.go.jp/press/press_01477.html#:~:text=2021%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%8E%92%E5%87%BA,%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%82%EF%BC%89

こんにちは。ReF元渉外担当のNaomiです！

数ヶ月前、「Vol.24 もう一度復習したい地球温暖化」という題名で地球温暖化のメカニズムや因果関係・影響について書かせていただきました。(まだ読んでない方はぜひこちらから)

今回は、私の担当する番外編の第二弾として、同じく地球温暖化のトピックのなかでも、日本の「地球温暖化対策計画」について簡単に紹介します！

日本が地球温暖化対策として掲げている目標設定やそれを達成するための政策、さらには他機関がどのような評価をしているのかについてもみていきます。

地球温暖化問題というホットトピックについて、日本がどのような政策を掲げているのか学ぶ機会になればと思います。

1. パリ協定と1.5℃目標

本題に入る前に、皆さんも聞いたことがあるでしょう「パリ協定」と「1.5℃目標」について簡単に説明します。パリ協定とは、2015年にパリで開催された「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）」で合意された国際的枠組みです。（実は現在、ドバイでCOP28が行われています。）

パリ協定では発展途上国を含む全ての参加国に温室効果ガスの排出削減の努力を求めたことに加え、産業革命前（19世紀後半）からの気温上昇を2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をするという世界共通の長期目標が合意されました。今までのCOPでは国家間の合意形成に葛藤していた中、パリ協定では全参加国を巻き込んだ目標を設定することに成功しました。

また、参加国はそれぞれ、5年ごとに削減目標を書いた「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution:NDC）」を国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）に提出してレビューを受けるという仕組みになっています。

2. 地球温暖化対策計画とは？

地球温暖化対策計画とは、地球温暖化対策推進法に基づいた日本政府の総合計画です。過去にも何度か改定されていますが、最新の改定は2021年10月22日で、5年ぶりの改定でした。

3. 日本政府が掲げる数値目標と現状

日本は地球温暖化に関してどのような目標を掲げているか、皆さんは知っていますか？

正解は、以下になります。

1. 2030年温室効果ガスを2013年度から46%削減、さらに50%の高みに向け挑戦 （中期的目標）

2. 2050年カーボンニュートラル （長期的目標）

数値だけだと、すごい目標を立てているのか、大したことないのか分かりにくいですし、また、実際達成できる目標なのかどうかも分かりにくいですよね。この質問には、少し後で答えます（笑）

先に、日本政府は目標達成に向けてどのような計画を立てているのか見てみましょう。

4. 目標達成への道のり

（計画期間は2030年度末まで）

まず、以下のグラフから日本における温室効果ガス排出量の推移がみられます。

目標の基準年として用いられていた2013年からの推移を見ると、2019年までの6年間、継続的に排出量が減少していることが分かります。2019年の排出量は、2013年度に比べ、14%減でした。

さらに、温室効果ガス別その他の区分ごとの目標・目安を示している以下の表からは、エネルギー起源二酸化炭素が日本における温室効果ガス排出量の8割以上を占めていることが分かります。

これらは統計上、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸分野、及び、エネルギー転換部門の5部門に分けることができ、対策・施策の効果もこれらの部門ごとにみることができます。

これら5部門それぞれにおける取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

①産業部門　（排出量が３割を占める部門 ）

温室効果ガスのうち最も主要であるのは二酸化炭素であり、産業部門では、二酸化炭素の元となる炭素を削減することを目標としています。

低炭素社会実行計画を策定し、丁重な実施と評価・検証を行っています。日本がエネルギーを生み出すために頼っている火力発電も温室効果ガスを排出する大きなファクターであり、火力発電の設備や機器の省エネとエネルギー管理の徹底も産業部門の対策に含まれています。さらには、エネルギーマネジメントシステムの利用や、省エネ性能の高い設備や機器の導入が進められています。

②業務その他部門

この部門では、省エネ対策に重きを置いています。新築建造物省エネ基準適応義務化を行ったことで、新しく建築される建物には省エネを導入し、既存の建造物の省エネ改修を実施しています。加えて、LEDなどの高効率照明のストックを2030年までに100%にすることで機器を省エネ化し、トップランナー制度*1により省エネ性能向上を進めています。同時に、エネルギー管理を徹底するために省エネ診断も行っています。

③家庭部門

私たち国民の活動が欠かせないこの部門。よって、国民運動の推進を取り組みとして進めています。

住宅の省エネ対策としては、業務その他部門でも扱った新築建造物省エネ基準適応義務化や既存住宅の断熱改修などを行っています。LEDだけでなく、家庭用燃料電池も大幅に導入して行くことが計画されています。

私たちができる取り組みの例：

・エアコンの冷房や暖房の温度を控えめに設定する

・マイバッグの利用

・自動車を控え公共交通機関や自転車を利用した移動

・使っていない部屋の電気を消す

④運輸部門

温室効果ガスを排出する輸送機・機器の使用が避けられない運輸。これらを抑制するため、EV(電気自動車)やFCV(燃料電池自動車)の普及や燃料の改善などが促進されています。新車販売に関しては、これらの次世代自動車が占める割合を5〜7割にすることを目標としています。

⑤エネルギー転換部門

日本のエネルギーは、火力発電を主にしており、皆さんも知っている通り温室効果ガスを多く排出する発電方法となっています。再生可能エネルギーへの転換によって大きな効果を得られるため、日本政府は現在最大限の導入を行っています。同時に、火力発電の高効率化も行っています。多く議論がされる原子力発電も温室効果ガスの排出が抑えられた発電であることから、こちらの活用についても検討されています。

⑥その他温室効果ガス及び温室効果ガス吸収源対策

森林などの植物は温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の吸収源となります。そのため、保安林の適切な管理や健全である森林の設備・保全に力を入れています。

また、森林に加えて、有機物を継続的に施用した土壌では炭素貯留が増大しています。よって、農地や草地土壌の有機物施用による土づくりを推し進めること、また、都市緑化なども取り組みの一つとなっています。

5. そもそも、日本の46%削減目標は1.5℃達成には足りない？

しかし、今回見てきた日本の削減目標は、残念ながら気温上昇を1.5℃に抑えることを目標としたパリ協定や、日本の2050年カーボンニュートラルを達成できるほど野心的ではないと言われています(Climate Action Tracker, 2020)。

以上の図からもわかるように、現行政策シナリオと1.5℃排出経路の間には大きなギャップがあります。1.5℃目標を達成するためには大幅でかつ急速な排出削減が必要です。

また、新NDCである2013年比46%削減目標は意欲的であるとの評価は受けていますが、同時に、1.5℃レベルには及ばないとされています。Climate Action Trackerのレポートによると、1.5℃目標を達成するためには、日本の温室効果ガス排出量は2030年までに2013年比で62%の削減、2040年までに82%の削減が必要であることが記載されています。NDCは5年ごとに更新できるため、2025年に日本政府がどのような目標設定をするのかに注目です。

6. まとめ

・日本の地球温暖化対策には、中期的目標（2030年までに46%減）と長期的目標（2050年までにカーボンニュートラル）がある。

・地球温暖化対策の目標達成のため、5つの部門で対策を設定し実施している。

・国家が掲げている目標は1.5℃達成において不十分であるとされている。

最後に

以上、日本の地球温暖化対策計画についてでした！何かしら新しい問題意識や学びがあれば大変嬉しいです。地球温暖化問題は規模が大きく現状把握だけでも一杯一杯なイメージがあります。（実際そうである部分もありますが…笑）しかし、少しリサーチをしてみれば、興味深いと感じる人は一定数いると思います。

また、世界気象機関によると、世界の平均気温は産業革命前と比べて2020年時点で既に1.2℃程度上昇しています。1.5℃目標を達成するのは厳しいとされている中、今後国際社会がどれだけ迅速に、また、適切な対応（緩和・適応双方において）を取れるかに注目です。

*1 トップランナー制度：日本の省エネルギー政策の一環として導入された、特定の商品や機器のエネルギー効率向上を促進するための取り組み。最も優れたエネルギー効率を有する製品や機器が「トップランナー」として選定され、他の同種の製品に対してその基準となります。

参考文献

Climate Action Tracker. (2021). 日本の1.5℃ベンチマーク　〜2030年温暖化対策目標改定への示唆〜. In Climate Action Tracker.

Gooddoマガジン編集部. (2022, November 25). 地球温暖化対策において日本政府が行っていることを知ろう. Gooddoマガジン｜社会課題やSDGsに特化した情報メディア. https://gooddo.jp/magazine/climate-change/global_warming/6559/

Keisuke. (2022, September 16). 日本が2030年温室効果ガス排出削減目標を60%以上にすべき理由. ゼロエミッションを実現する会. https://zeroemi.org/why60bycat/

【世界・日本・個人】地球温暖化の解決に向けた取り組み | MIRAI PORT. (2022, May 27). MIRAI PORT. https://www.mirai-port.com/people/3686/

地球温暖化対策推進法について - トピックス - 脱炭素ポータル|環境省. (n.d.). 脱炭素ポータル｜環境省. https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20220519-topic-24.html

環境省. (n.d.). 地球温暖化対策計画. In 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）.

環境省. (2023, April 21). 2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について. 報道発表資料. https://www.env.go.jp/press/press_01477.html#:~:text=2021%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%8E%92%E5%87%BA,%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%82%EF%BC%89

こんにちは。ReF元渉外担当のNaomiです！

数ヶ月前、「Vol.24 もう一度復習したい地球温暖化」という題名で地球温暖化のメカニズムや因果関係・影響について書かせていただきました。(まだ読んでない方はぜひこちらから)

今回は、私の担当する番外編の第二弾として、同じく地球温暖化のトピックのなかでも、日本の「地球温暖化対策計画」について簡単に紹介します！

日本が地球温暖化対策として掲げている目標設定やそれを達成するための政策、さらには他機関がどのような評価をしているのかについてもみていきます。

地球温暖化問題というホットトピックについて、日本がどのような政策を掲げているのか学ぶ機会になればと思います。

1. パリ協定と1.5℃目標

本題に入る前に、皆さんも聞いたことがあるでしょう「パリ協定」と「1.5℃目標」について簡単に説明します。パリ協定とは、2015年にパリで開催された「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）」で合意された国際的枠組みです。（実は現在、ドバイでCOP28が行われています。）

パリ協定では発展途上国を含む全ての参加国に温室効果ガスの排出削減の努力を求めたことに加え、産業革命前（19世紀後半）からの気温上昇を2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をするという世界共通の長期目標が合意されました。今までのCOPでは国家間の合意形成に葛藤していた中、パリ協定では全参加国を巻き込んだ目標を設定することに成功しました。

また、参加国はそれぞれ、5年ごとに削減目標を書いた「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution:NDC）」を国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）に提出してレビューを受けるという仕組みになっています。

2. 地球温暖化対策計画とは？

地球温暖化対策計画とは、地球温暖化対策推進法に基づいた日本政府の総合計画です。過去にも何度か改定されていますが、最新の改定は2021年10月22日で、5年ぶりの改定でした。

3. 日本政府が掲げる数値目標と現状

日本は地球温暖化に関してどのような目標を掲げているか、皆さんは知っていますか？

正解は、以下になります。

1. 2030年温室効果ガスを2013年度から46%削減、さらに50%の高みに向け挑戦 （中期的目標）

2. 2050年カーボンニュートラル （長期的目標）

数値だけだと、すごい目標を立てているのか、大したことないのか分かりにくいですし、また、実際達成できる目標なのかどうかも分かりにくいですよね。この質問には、少し後で答えます（笑）

先に、日本政府は目標達成に向けてどのような計画を立てているのか見てみましょう。

4. 目標達成への道のり

（計画期間は2030年度末まで）

まず、以下のグラフから日本における温室効果ガス排出量の推移がみられます。

目標の基準年として用いられていた2013年からの推移を見ると、2019年までの6年間、継続的に排出量が減少していることが分かります。2019年の排出量は、2013年度に比べ、14%減でした。

さらに、温室効果ガス別その他の区分ごとの目標・目安を示している以下の表からは、エネルギー起源二酸化炭素が日本における温室効果ガス排出量の8割以上を占めていることが分かります。

これらは統計上、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸分野、及び、エネルギー転換部門の5部門に分けることができ、対策・施策の効果もこれらの部門ごとにみることができます。

これら5部門それぞれにおける取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

①産業部門　（排出量が３割を占める部門 ）

温室効果ガスのうち最も主要であるのは二酸化炭素であり、産業部門では、二酸化炭素の元となる炭素を削減することを目標としています。

低炭素社会実行計画を策定し、丁重な実施と評価・検証を行っています。日本がエネルギーを生み出すために頼っている火力発電も温室効果ガスを排出する大きなファクターであり、火力発電の設備や機器の省エネとエネルギー管理の徹底も産業部門の対策に含まれています。さらには、エネルギーマネジメントシステムの利用や、省エネ性能の高い設備や機器の導入が進められています。

②業務その他部門

この部門では、省エネ対策に重きを置いています。新築建造物省エネ基準適応義務化を行ったことで、新しく建築される建物には省エネを導入し、既存の建造物の省エネ改修を実施しています。加えて、LEDなどの高効率照明のストックを2030年までに100%にすることで機器を省エネ化し、トップランナー制度*1により省エネ性能向上を進めています。同時に、エネルギー管理を徹底するために省エネ診断も行っています。

③家庭部門

私たち国民の活動が欠かせないこの部門。よって、国民運動の推進を取り組みとして進めています。

住宅の省エネ対策としては、業務その他部門でも扱った新築建造物省エネ基準適応義務化や既存住宅の断熱改修などを行っています。LEDだけでなく、家庭用燃料電池も大幅に導入して行くことが計画されています。

私たちができる取り組みの例：

・エアコンの冷房や暖房の温度を控えめに設定する

・マイバッグの利用

・自動車を控え公共交通機関や自転車を利用した移動

・使っていない部屋の電気を消す

④運輸部門

温室効果ガスを排出する輸送機・機器の使用が避けられない運輸。これらを抑制するため、EV(電気自動車)やFCV(燃料電池自動車)の普及や燃料の改善などが促進されています。新車販売に関しては、これらの次世代自動車が占める割合を5〜7割にすることを目標としています。

⑤エネルギー転換部門

日本のエネルギーは、火力発電を主にしており、皆さんも知っている通り温室効果ガスを多く排出する発電方法となっています。再生可能エネルギーへの転換によって大きな効果を得られるため、日本政府は現在最大限の導入を行っています。同時に、火力発電の高効率化も行っています。多く議論がされる原子力発電も温室効果ガスの排出が抑えられた発電であることから、こちらの活用についても検討されています。

⑥その他温室効果ガス及び温室効果ガス吸収源対策

森林などの植物は温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の吸収源となります。そのため、保安林の適切な管理や健全である森林の設備・保全に力を入れています。

また、森林に加えて、有機物を継続的に施用した土壌では炭素貯留が増大しています。よって、農地や草地土壌の有機物施用による土づくりを推し進めること、また、都市緑化なども取り組みの一つとなっています。

5. そもそも、日本の46%削減目標は1.5℃達成には足りない？

しかし、今回見てきた日本の削減目標は、残念ながら気温上昇を1.5℃に抑えることを目標としたパリ協定や、日本の2050年カーボンニュートラルを達成できるほど野心的ではないと言われています(Climate Action Tracker, 2020)。

以上の図からもわかるように、現行政策シナリオと1.5℃排出経路の間には大きなギャップがあります。1.5℃目標を達成するためには大幅でかつ急速な排出削減が必要です。

また、新NDCである2013年比46%削減目標は意欲的であるとの評価は受けていますが、同時に、1.5℃レベルには及ばないとされています。Climate Action Trackerのレポートによると、1.5℃目標を達成するためには、日本の温室効果ガス排出量は2030年までに2013年比で62%の削減、2040年までに82%の削減が必要であることが記載されています。NDCは5年ごとに更新できるため、2025年に日本政府がどのような目標設定をするのかに注目です。

6. まとめ

・日本の地球温暖化対策には、中期的目標（2030年までに46%減）と長期的目標（2050年までにカーボンニュートラル）がある。

・地球温暖化対策の目標達成のため、5つの部門で対策を設定し実施している。

・国家が掲げている目標は1.5℃達成において不十分であるとされている。

最後に

以上、日本の地球温暖化対策計画についてでした！何かしら新しい問題意識や学びがあれば大変嬉しいです。地球温暖化問題は規模が大きく現状把握だけでも一杯一杯なイメージがあります。（実際そうである部分もありますが…笑）しかし、少しリサーチをしてみれば、興味深いと感じる人は一定数いると思います。

また、世界気象機関によると、世界の平均気温は産業革命前と比べて2020年時点で既に1.2℃程度上昇しています。1.5℃目標を達成するのは厳しいとされている中、今後国際社会がどれだけ迅速に、また、適切な対応（緩和・適応双方において）を取れるかに注目です。

*1 トップランナー制度：日本の省エネルギー政策の一環として導入された、特定の商品や機器のエネルギー効率向上を促進するための取り組み。最も優れたエネルギー効率を有する製品や機器が「トップランナー」として選定され、他の同種の製品に対してその基準となります。

参考文献

Climate Action Tracker. (2021). 日本の1.5℃ベンチマーク　〜2030年温暖化対策目標改定への示唆〜. In Climate Action Tracker.

Gooddoマガジン編集部. (2022, November 25). 地球温暖化対策において日本政府が行っていることを知ろう. Gooddoマガジン｜社会課題やSDGsに特化した情報メディア. https://gooddo.jp/magazine/climate-change/global_warming/6559/

Keisuke. (2022, September 16). 日本が2030年温室効果ガス排出削減目標を60%以上にすべき理由. ゼロエミッションを実現する会. https://zeroemi.org/why60bycat/

【世界・日本・個人】地球温暖化の解決に向けた取り組み | MIRAI PORT. (2022, May 27). MIRAI PORT. https://www.mirai-port.com/people/3686/

地球温暖化対策推進法について - トピックス - 脱炭素ポータル|環境省. (n.d.). 脱炭素ポータル｜環境省. https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20220519-topic-24.html

環境省. (n.d.). 地球温暖化対策計画. In 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）.

環境省. (2023, April 21). 2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について. 報道発表資料. https://www.env.go.jp/press/press_01477.html#:~:text=2021%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%8E%92%E5%87%BA,%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%82%EF%BC%89

こんにちは。ReF元渉外担当のNaomiです！

数ヶ月前、「Vol.24 もう一度復習したい地球温暖化」という題名で地球温暖化のメカニズムや因果関係・影響について書かせていただきました。(まだ読んでない方はぜひこちらから)

今回は、私の担当する番外編の第二弾として、同じく地球温暖化のトピックのなかでも、日本の「地球温暖化対策計画」について簡単に紹介します！

日本が地球温暖化対策として掲げている目標設定やそれを達成するための政策、さらには他機関がどのような評価をしているのかについてもみていきます。

地球温暖化問題というホットトピックについて、日本がどのような政策を掲げているのか学ぶ機会になればと思います。

1. パリ協定と1.5℃目標

本題に入る前に、皆さんも聞いたことがあるでしょう「パリ協定」と「1.5℃目標」について簡単に説明します。パリ協定とは、2015年にパリで開催された「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）」で合意された国際的枠組みです。（実は現在、ドバイでCOP28が行われています。）

パリ協定では発展途上国を含む全ての参加国に温室効果ガスの排出削減の努力を求めたことに加え、産業革命前（19世紀後半）からの気温上昇を2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をするという世界共通の長期目標が合意されました。今までのCOPでは国家間の合意形成に葛藤していた中、パリ協定では全参加国を巻き込んだ目標を設定することに成功しました。

また、参加国はそれぞれ、5年ごとに削減目標を書いた「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution:NDC）」を国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）に提出してレビューを受けるという仕組みになっています。

2. 地球温暖化対策計画とは？

地球温暖化対策計画とは、地球温暖化対策推進法に基づいた日本政府の総合計画です。過去にも何度か改定されていますが、最新の改定は2021年10月22日で、5年ぶりの改定でした。

3. 日本政府が掲げる数値目標と現状

日本は地球温暖化に関してどのような目標を掲げているか、皆さんは知っていますか？

正解は、以下になります。

1. 2030年温室効果ガスを2013年度から46%削減、さらに50%の高みに向け挑戦 （中期的目標）

2. 2050年カーボンニュートラル （長期的目標）

数値だけだと、すごい目標を立てているのか、大したことないのか分かりにくいですし、また、実際達成できる目標なのかどうかも分かりにくいですよね。この質問には、少し後で答えます（笑）

先に、日本政府は目標達成に向けてどのような計画を立てているのか見てみましょう。

4. 目標達成への道のり

（計画期間は2030年度末まで）

まず、以下のグラフから日本における温室効果ガス排出量の推移がみられます。

目標の基準年として用いられていた2013年からの推移を見ると、2019年までの6年間、継続的に排出量が減少していることが分かります。2019年の排出量は、2013年度に比べ、14%減でした。

さらに、温室効果ガス別その他の区分ごとの目標・目安を示している以下の表からは、エネルギー起源二酸化炭素が日本における温室効果ガス排出量の8割以上を占めていることが分かります。

これらは統計上、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸分野、及び、エネルギー転換部門の5部門に分けることができ、対策・施策の効果もこれらの部門ごとにみることができます。

これら5部門それぞれにおける取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

①産業部門　（排出量が３割を占める部門 ）

温室効果ガスのうち最も主要であるのは二酸化炭素であり、産業部門では、二酸化炭素の元となる炭素を削減することを目標としています。

低炭素社会実行計画を策定し、丁重な実施と評価・検証を行っています。日本がエネルギーを生み出すために頼っている火力発電も温室効果ガスを排出する大きなファクターであり、火力発電の設備や機器の省エネとエネルギー管理の徹底も産業部門の対策に含まれています。さらには、エネルギーマネジメントシステムの利用や、省エネ性能の高い設備や機器の導入が進められています。

②業務その他部門

この部門では、省エネ対策に重きを置いています。新築建造物省エネ基準適応義務化を行ったことで、新しく建築される建物には省エネを導入し、既存の建造物の省エネ改修を実施しています。加えて、LEDなどの高効率照明のストックを2030年までに100%にすることで機器を省エネ化し、トップランナー制度*1により省エネ性能向上を進めています。同時に、エネルギー管理を徹底するために省エネ診断も行っています。

③家庭部門

私たち国民の活動が欠かせないこの部門。よって、国民運動の推進を取り組みとして進めています。

住宅の省エネ対策としては、業務その他部門でも扱った新築建造物省エネ基準適応義務化や既存住宅の断熱改修などを行っています。LEDだけでなく、家庭用燃料電池も大幅に導入して行くことが計画されています。

私たちができる取り組みの例：

・エアコンの冷房や暖房の温度を控えめに設定する

・マイバッグの利用

・自動車を控え公共交通機関や自転車を利用した移動

・使っていない部屋の電気を消す

④運輸部門

温室効果ガスを排出する輸送機・機器の使用が避けられない運輸。これらを抑制するため、EV(電気自動車)やFCV(燃料電池自動車)の普及や燃料の改善などが促進されています。新車販売に関しては、これらの次世代自動車が占める割合を5〜7割にすることを目標としています。

⑤エネルギー転換部門

日本のエネルギーは、火力発電を主にしており、皆さんも知っている通り温室効果ガスを多く排出する発電方法となっています。再生可能エネルギーへの転換によって大きな効果を得られるため、日本政府は現在最大限の導入を行っています。同時に、火力発電の高効率化も行っています。多く議論がされる原子力発電も温室効果ガスの排出が抑えられた発電であることから、こちらの活用についても検討されています。

⑥その他温室効果ガス及び温室効果ガス吸収源対策

森林などの植物は温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の吸収源となります。そのため、保安林の適切な管理や健全である森林の設備・保全に力を入れています。

また、森林に加えて、有機物を継続的に施用した土壌では炭素貯留が増大しています。よって、農地や草地土壌の有機物施用による土づくりを推し進めること、また、都市緑化なども取り組みの一つとなっています。

5. そもそも、日本の46%削減目標は1.5℃達成には足りない？

しかし、今回見てきた日本の削減目標は、残念ながら気温上昇を1.5℃に抑えることを目標としたパリ協定や、日本の2050年カーボンニュートラルを達成できるほど野心的ではないと言われています(Climate Action Tracker, 2020)。

以上の図からもわかるように、現行政策シナリオと1.5℃排出経路の間には大きなギャップがあります。1.5℃目標を達成するためには大幅でかつ急速な排出削減が必要です。

また、新NDCである2013年比46%削減目標は意欲的であるとの評価は受けていますが、同時に、1.5℃レベルには及ばないとされています。Climate Action Trackerのレポートによると、1.5℃目標を達成するためには、日本の温室効果ガス排出量は2030年までに2013年比で62%の削減、2040年までに82%の削減が必要であることが記載されています。NDCは5年ごとに更新できるため、2025年に日本政府がどのような目標設定をするのかに注目です。

6. まとめ

・日本の地球温暖化対策には、中期的目標（2030年までに46%減）と長期的目標（2050年までにカーボンニュートラル）がある。

・地球温暖化対策の目標達成のため、5つの部門で対策を設定し実施している。

・国家が掲げている目標は1.5℃達成において不十分であるとされている。

最後に

以上、日本の地球温暖化対策計画についてでした！何かしら新しい問題意識や学びがあれば大変嬉しいです。地球温暖化問題は規模が大きく現状把握だけでも一杯一杯なイメージがあります。（実際そうである部分もありますが…笑）しかし、少しリサーチをしてみれば、興味深いと感じる人は一定数いると思います。

また、世界気象機関によると、世界の平均気温は産業革命前と比べて2020年時点で既に1.2℃程度上昇しています。1.5℃目標を達成するのは厳しいとされている中、今後国際社会がどれだけ迅速に、また、適切な対応（緩和・適応双方において）を取れるかに注目です。

*1 トップランナー制度：日本の省エネルギー政策の一環として導入された、特定の商品や機器のエネルギー効率向上を促進するための取り組み。最も優れたエネルギー効率を有する製品や機器が「トップランナー」として選定され、他の同種の製品に対してその基準となります。

参考文献

Climate Action Tracker. (2021). 日本の1.5℃ベンチマーク　〜2030年温暖化対策目標改定への示唆〜. In Climate Action Tracker.

Gooddoマガジン編集部. (2022, November 25). 地球温暖化対策において日本政府が行っていることを知ろう. Gooddoマガジン｜社会課題やSDGsに特化した情報メディア. https://gooddo.jp/magazine/climate-change/global_warming/6559/

Keisuke. (2022, September 16). 日本が2030年温室効果ガス排出削減目標を60%以上にすべき理由. ゼロエミッションを実現する会. https://zeroemi.org/why60bycat/

【世界・日本・個人】地球温暖化の解決に向けた取り組み | MIRAI PORT. (2022, May 27). MIRAI PORT. https://www.mirai-port.com/people/3686/

地球温暖化対策推進法について - トピックス - 脱炭素ポータル|環境省. (n.d.). 脱炭素ポータル｜環境省. https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20220519-topic-24.html

環境省. (n.d.). 地球温暖化対策計画. In 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）.

環境省. (2023, April 21). 2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について. 報道発表資料. https://www.env.go.jp/press/press_01477.html#:~:text=2021%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%8E%92%E5%87%BA,%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%82%EF%BC%89