【2022年最新】IT導入補助金とは？補助対象や申請方法を解説
IT導入補助金とは、経済産業省、中小企業庁、中小機構による、IT導入にかかった費用の一部を助成する中小企業向けの制度です。ソフトウェアの購入やクラウド導入にかかる費用を助成するもので、2022年版はインボイス制度や地域DXの実現を見据えて補助金が組み込まれました。
今回は、2022年版のIT導入補助金の概要と補助対象、申請方法などを解説していきます。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、ITツールの導入にかかる費用を一部助成する小規模事業者や中小企業向けの制度です。業務効率化や売上アップなど、インボイス制度への対応など、ITツールやクラウドサービスの導入サポートを目的としています。
2022年版以前のIT導入補助金の活用事例には、以下のようなものがあります（※過去の導入事例については2022年版のIT導入補助金と導入要件等が異なることがあります）。
生菓子製造業の事例：IT導入補助金を利用して、自社ECサイト立ち上げのために「EC-CUBE」を導入。新規顧客開拓により売上アップを実現した
金融業の事例： IT導入補助金を活用したバックオフィスをサポートする「マネーフォワードクラウド」を導入。クラウド型サービスの導入で管理部門の作業効率が上昇したばかりでなく、テレワーク率も上昇した。
飲食業の事例：IT導入補助金を活用して「テンポスエアー」を導入。顧客のセルフ注文とセルフレジシステムの実現により、釣り銭の受け渡しミスが大幅に減少しただけでなく、顧客単価も上がった。
教育・学習支援業の事例：IT導入補助金を利用して、「Microsoft 365 Business Standard」と顧客管理システム「ZOHO CRM スタンダード」を導入。出先でのミーティングやスケジュール管理が可能になり、対面でのミーティング時間の5割削減に成功した。
医療業の事例：IT導入補助金を利用して、クラウド型電子カルテの「WiseStaff-9 Plus」を導入。カルテ入力と診療の効率化が図られ、サービスの質が向上した。
IT導入補助金の補助対象
IT導入補助金2022は、通常枠（A類型、B類型）、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の4種類があり、それぞれ補助対象や補助額などが異なります。
通常枠とデジタル化基盤導入類型の補助対象となる事業者は、資本金や常時雇用の従業員が一定以下の中小企業と常時雇用の従業員が一定以下の小規模事業者（個人事業主含む）です。
複数社連携IT導入類型は、商工団体、まちづくりや観光振興などの事業を担う団体や中小企業者、複数の中小企業や小規模事業者から成るコンソーシアム（共同企業体）が補助の対象です。複数社連携IT導入類型は、通常枠やデジタル化基盤導入類型とは異なり、複数社から成る組織や複数社をサポートする団体のIT導入を促進することで、地域DXの実現などを後押ししています。
以下の表は、IT導入補助金の通常枠などの補助対象者となる中小企業者と小規模事者の範囲の詳細を示したものです。
【中小企業者のうち補助対象者（※財団法人などその他の法人を除く一部）】
【小規模事業者のうち補助対象者】
通常枠（A・B類型）
通常枠（A類型、B類型）は、生産性向上に役立つITツールの導入を支援するものです。一定の要件はあるものの、ほかの枠と比べるとツールの機能要件が厳しくないため、利用しやすい制度といえるでしょう。
通常枠の、A類型とB類型の大きな違いは、ITツール導入による生産性向上にかかわるプロセス数と賃上げ目標、補助額です。
A類型はITツール導入によって、「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」など、7種のプロセスのうち1プロセス以上の生産性が向上する見込みがあれば利用できます。一方、B類型は補助額が高額ですが、4プロセス数以上の改善が必要です。
また、賃上げ目標について、B類型は審査時において必須となっていますが、A類型は必須ではなく審査時の加点要素となっている部分が異なります。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入枠は、インボイス制度を控え、企業間取引のデジタル化を図るために設けられた導入枠で、通常枠よりも高い補助率となっています。
通常枠との違いは、導入するITツールに機能要件が加わることです。会計、受発注、決済、ECのいずれかの機能が備わったITツールの導入でなければデジタル化基盤導入類型の申請はできません。該当しないときは、通常枠で申請することになります。
また、デジタル化基盤導入類型は、5万円から50万円以下の補助額と50万円超から350万円までの補助額に補助率が区分されています。50万円超から350万円までの補助額は補助率がより高くなっていますが、機能要件が追加され、デジタル化基盤導入類型の要件となる会計、受発注、決済、EC機能のうち、2機能以上の要件を満たさなければなりません。
通常枠と比べ、満たさなければならない要件が増えますが、補助率が増えるほか、通常枠では補助されないハードウェア購入費も補助対象になります。
ITツールの導入にともない必要なハードウェア購入費は、ほかのITツールの補助額とは別に補助枠が設けられています。パソコンやプリンタなどの購入費の補助額の上限は10万円（補助率1/2）、レジや券売機などの購入費の補助額の上限は20万円（補助率1/2）です。
中小企業・小規模事業者等の申請方法
ここでは、IT導入補助金2022の補助金申請の手続きの流れを説明します。
1.募集要項や制度の趣旨について確認する
IT導入補助金の公式サイトに公募要領が掲載されます。公募要領には、補助対象の事業や補助対象経費、補助率や補助上限、交付申請のフロー、審査内容などが細かく記載されます。補助金を受けるには要件を満たす必要がありますので、ITツール導入の前にどのようなものが対象になるかなど、内容をよく確認しておきましょう。複数社連携IT導入類型の適用を受けたい場合は、補助事業グループ（10以上の事業者で構成）の結成、代表となる事業者の決定、外部専門家の選定などの準備も必要です。
2. IT導入支援事業者やITツールを選択する
申請の前段階として、導入するITツールの選択、導入を支援するIT導入支援業者の選定が必要です。自社の経営課題などを整理して、自社に適したツールや支援事業者を精査しましょう。複数社連携IT導入類型では、補助事業計画を立案し、計画に適したITツールの選定や事業者の選定を行っていきます。
3.「gBizIDプライム」アカウント取得
補助金の交付申請では、「gBizIDプライム」のIDとパスワードが必要になります。新規のID発行には2週間程度の時間を要しますので、早めに取得しておきましょう。複数社連携IT導入類型では、代表事業者のみgBizIDプライムを取得します。
4.「SECURITY ACTION」実施
補助金申請の要件を満たすには、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が創設した「SECURITY ACTION」宣言を行わなくてはなりません。これは、事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組む姿勢を自己宣言する制度です。IT導入補助金の申請のためには、1つ星、または2つ星での宣言が必要です。SECURITY ACTION自己宣言者サイトで使用規約を確認後、新規申し込みを行い、およそ1～2週間前後で届くロゴマークをダウンロードします。複数社連携IT導入類型では、代表事業者がセキュリティアクション宣言を行います。
5.交付申請
後述するIT導入支援事業者と共同で事業計画を策定し、交付申請を行います。交付申請にはIT導入支援事業者から申請マイページに招待をしてもらう必要があり、招待を受けたページに必要な情報を入力して申請します。複数社連携IT導入類型では、代表事業者が参画事業者の申請情報や書類を取りまとめ、jGrants（補助金の電子申請システム）より交付申請を行わなくてはなりません。
6.ITツールの契約や支払い
補助金を申請するITツールの発注、契約、支払いができるようになるのは、交付決定を受けた後です。交付決定以前に契約などを行って導入したITツールは補助の対象にはなりません。
7.事業実績報告
ITツールの発注、契約、納品、支払いなどが行われたことが分かる書類を提出します。
8.補助金の交付手続き
事業実績報告により補助金額が確定したら、申請マイページで補助金の額を確認できるようになります。事務局による確認が終了した後、補助金が交付されます。
9.事業実施効果報告
実施効果報告のため、事業者は申請マイページに期限までに実施効果についての情報を入力します。
ITツールを取り入れるならIT導入補助金を活用しよう！
IT導入補助金は、小規模事業者や中小企業のITツールの導入費用を補助する制度です。生産性向上に寄与するITツールの導入をした事業者が利用できる通常枠のほか、毎年通常枠とは別に、補助率の高い枠が設けられることもありますので、募集要項を注意深く確認しておきましょう。
また、補助金の交付は、交付決定後にITツールを導入する事業者が対象です。ITツールの導入を検討中の事業者は、IT導入補助金を活用したITツールの導入ができないか、まずは検討することをおすすめします。
補助金を活用したITツールの導入は下記までお問い合わせください。
hokkaido@moneyforward.co.jp
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