循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（令和４年度厚生労働科学研究）
WHO によると、がん、循環器疾患、糖尿病、COPD などの生活習慣病は世界の死亡者数の約６割を占めている。わが国においても生活習慣病は医療費の約３割、死亡者数の約６割を占めており、急速に進む高齢化、社会保障の維持のためにも、生活習慣病の発症予防や重症化予防について、早急な対策が求められている。
循環器疾患、糖尿病等のがん以外の代表的な生活習慣病は、様々なライフステージを含んだ長い経過の中で、不適切な生活習慣が引き金となり発症し、重症化していくことが特徴である。また、わが国の主要な死亡原因であるとともに、特に循環器疾患に関しては、介護が必要となる主な原因でもある。そのため、人生 100 年時代における、国民の健康寿命の延伸および生涯にわたった生活の質の維持・向上に向けて、包括的かつ計画的な対応が求められている。
生活習慣病の発症予防・重症化予防には幅広い年齢を含む、すべてのステージにおいて栄養・食生活、身体活動・運動、休養・睡眠、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康といった個人の生活習慣の改善、健康づくりが重要である。それと同時に、健診・保健指導の利活用による１次、２次予防の推進、生活習慣病の病態解明や治療法の確立、治療の均てん化等による生活習慣病患者の２次、３次予防を進めることで、国民の健康寿命の延伸を図ることができる。
これまで、健康日本２１（第二次）に基づいた国民健康づくり運動を進めてきたが、令和４年度末までに新しい国民健康づくりプランを策定することになったため、これに資するエビデンスづくりが必要となる。
循環器病については、令和元年 12 月に施行された「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」に基づき、令和２年 10 月に閣議決定された循環器病対策推進基本計画に基づいて研究を推進する。