【動画見てみた】→ 複雑怪奇のiDeCoで「賢くお金を受け取る方法」を完全解説
今日の話題
iDeCoで「賢くお金を受け取る方法」を完全解説
受け取り方を間違えると、税金で100万円200万円レベルで多損してしまう。
実は知らない iDeCoの給付条件
3つの給付金があります。
・障害給付金
病気やけがなどで障害を抱え病気やけがなどで障害を抱えてしまった時に引き出せるお金
・死亡一時金
加入している本人が死んでしまったときに遺族が受け取れるお金
・老齢給付金
60歳から75歳の自分の好きな時受け取れる。
iDeCoの受け取り方3パターン
・年金
5年から20年の間で「均等額で取り崩し」「均等割合で取り崩し」などを選べます。
・一時金
一括でお金を引き出す。
・併給
年金と一時期の組み合わせ
どのスタイルで受け取るとお得なのか?
①障害給付金について
年金、一時金、併給でもどんな受け取り方をしても非課税です。
②死亡一時金について
一時金として受け取ることしかできません。
注意!!
・遺族が自分で請求しないともらえません。
・iDeCo加入者が死亡してから3年以内に請求しないと、「500万円×法定相続人」分の非課税枠を利用できない。
③老齢給付金について ←これをしっかり考える必要がある
年金金として受け取るか、一時金として受け取るかで100万円レベルで税金の額が変わります
・年金として受け取った場合は、雑所得になる
・一時金として受け取った場合は、退職所得になる
・併給として受け取った場合は、雑所得と退職所得の組み合わせになる
税金を最安にする方法
結論
iDeCoで老齢給付金として受け取る際には
・退職所得控除の範囲内で一時金として受け取って
・残額があれば公的年金控除の範囲内で小分けにして年金として受け取る
老齢給付金に関する基本
・iDeCoは掛金を拠出した時には「所得控除」になるので節税になるが、受け取る時には所得として課税される。
節税の内容
・一時金として受け取る場合には退職所得扱いにする (退職所得向上認める)
・年金として受け取る場合には雑所得扱いにする (公的年金控除を認める)
具体例
20年かけてiDeCoで1000万円の資産を作ったとします。
これを一時金として受け取ると「退職所得」として扱われます。
「退職所得」には「退職所得控除」という優遇制度がある。
iDeCoの加入年数×40万円(20年以下の場合)
勤続年数加入年数が20年を超える場合は、20年を超えた1年につきさらに70万円ずつ控除額が増えていきます。
退職所得控除の計算方法
勤続年数×40万円+20年を超えた勤続年数×70万円
加入年数が20年の場合、20年×40万円=800万円の所得控除が認められる
1000万円-800万円=200万円にしか税金がかからない。
「退職所得」は「退職所得控除」を引いた後、さらにに2分の1を掛けることになっています。
つまり最終的な所得は200万円かける1/2の100万円になる。
iDeCo分の退職所得控除と勤務先の退職金分の退職所得控除はダブルで使えるの?
どちらかで退職金を受け取ってから一定期間経過しないと、退職所得控除の枠を2度使うことができない。
受け取る順番と年数が非常に大切
①勤務先から退職金を受け取って、その15年以上後にiDeCoで一時金を受け取る
②iDeCoで一時期を受け取って、その5年以上後に勤務先から退職金を受け取る
もしiDeCoの一時金の額が、退職所得控除を上回っていた場合はどうするのか?
(例)iDeCoの1000万円に対して、退職所得控除が800万円だったら差額200万円はどうなるのか?
この場合は、「公的年金等控除」を利用する。
iDeCoを年金として受け取る場合、雑所得扱いになる。
「退職所得」に「退職所得控除」が認められているように、公的年金等の「雑所得」には「公的年金等控除」が認められている。
・65歳未満の人は年額60万円までの年金が非課税
・65歳以上の人は年額110万円までの年金が非課税
厚生年金に加入している会社員は国民年金+厚生年金で平均受給額が年額約170万円あります。
iDeCoを年金として受け取るとほぼ確実に課税される。
それならばすべて一時金として受け取ってしまって、退職所得として「1/2」を乗じた金額に課税された方がマシかも。
「賢い受け取り方」を決めるための3要素
①税金
ここは今までの話です。
②手数料 2種類
税金だけを考えて判断するのは視野が狭いってこと。
・iDeCo口座にお金が残っている間はかかり続ける「口座管理料」
60歳受け取りと75歳受け取りでは期間が15年違う。
口座管理料の金額はどこの金融機関のiDeCo口座を開設しているかによって違う。
15年分の口座管理料は1万円強から9万円強まで以外に幅があります。
・iDeCo口座からお金を引き出すたびに係る「給付事務手数料」
1回あたりの金額は税込440円です。
手数料まで含めてバランスのいい判断をしていきましょう。
③運用利回り
iDeCoの重要な特徴は「資産運用で儲けた利益が非課税になる」っていうところ。
値上がり益や配当金等に課税されない。
60歳以降どんな利回りで資産運用できるかによって変わってくる。
iDeCoの受け取りを後回しにした方がいい人
60歳以降も運用しようと思っている資産があってリスクを取って4%、5%とかで運用しようとする人
どうせ老後も資産運用するなら75歳ギリギリまでiDeCoを続ければよい。
まとめ
iDeCoの賢い受け取り方を知り、人生の選択肢を広げよう。
動画を見た感想
いやー考えること多すぎーっ。