（東京都知事選）２位ではダメなんでしょうか？

２位ではダメなんでしょうか？

７月７日夜８時、都知事選挙の投票終了と同時に、緑のおばさんの当確が出て蓮舫さんが、上記名セリフを都民に言わないように願っています。

聞けば蓮舫さん、
あなたは敗れても、衆議院選に鞍替えが予定されていると聞くと真のサポーターはがっかりするでしょうね。何故退路を断って戦わないのでしょう。

「若者のための東京都政を！」叫んでいる、そういう蓮舫さんに聞いてみたい。

（１）   若い世代の少子化問題の本質は何でしょうか？
それは、国政レベルでも同じことですが、日本国民経済社会の貧困化、窮乏化の一点に尽きます。国民一人当たりの実質給与額はひたすら右下がりです、
子供世代はインフレの「イ」の字も知りません、何故でしょうか？
それは国民の懐に入るべきお金を為政者がむしり取ってきたこの３０年だということです。

ちょっと昔なら、
為政者が、「民の竈の煙の出具合」から見て、ここは税金を免除しようといった
「善き政（まつりごと）」が日本国にあったということです。
今はどうですか、直近データでは、財務省の懐に入る税収入は大幅増加傾向、過去ピークにあります。
円安で騒ぐ（わかっていない）人がいるが、政府の持つ対外資産額は為替レートの綾（大いなる円安）効果で大きく水膨れ状態です。対外資産の金額は世界一レベルを更新中。国家財政は潤っている。
こんな時にでも、何故国民の財布に入るお金を増やそうとしないのですか？

（２）蓮舫さん、気が付いていますよね？
あなたの母体の政党（立憲民主党）幹部である
野田元総理、枝野元大臣迄「消費減税は間違いだ」と連呼しているのです、民主党政府時代だけでなく現在も。何故かわかりますか？

上記の「民の竈の煙」に戻れば、
１９９７年は自民党時代の橋本龍太郎政権の消費増税。
その後の旧民主党時代の菅直人・野田首相時代の消費増税確約
（３党合意の名のもとの増税）、そして安倍晋三政権の最後の増税。
この２５年間政権が変わろうとも、国民の財布からお金を巻き上げてきた
日本国の政は変わっていないということです。

１９９７年以降、積極財政による国富増大（国民の実質給与の総額）はSTOP
されたままです。窮乏化の一途、どこの国の話ですか？
覚えていますか？NHK/朝日新聞等国を代表する大手報道機関が、
「借金を孫子までつけを回すな？」と言って積極財政による国富増やす政策を禁じ手にした財務省（昔の大蔵省）の存在を忘れてはなりません。
国民の選挙でえらばれない（洗礼を受けない）一部の役人（官僚）たちが
選挙で選ばれた国民の代理人である政治家をいいように顎で使っているんです、政治家も主権者である我々国民もしっかり勉強して「日本国の政のリアル」（省益ファースト）を直視しませんか？
勉強しましょうよ
GDP成長率がこの３０年近くゼロレベルを横ばいです、
結果はあの有名なカダフィ大佐が支配したアフリカのリビア国と同じ低水準を続けているんですよ。それでいいんですか？
大手TVは、大手新聞は
このリアルをしっかり認め、説明しましたか？
欧州で積極財政は一番低いドイツと同じ財政政策（成長率３％）を
普通にやっていれば今は国民一人一人の実質所得も国家GDPも
２倍の水準になっていたのですよ。
戻って
橋本龍太郎氏は自身のHPで、安倍晋三氏は回顧録の中で、
お二人とも「本当の敵は、身内の財務省にあった」と認めているんです、
自身で書かれているんです。ほんとのことでしょう。
政治家のトップであるお二人が、政治家として国民に訴えているんです。
この弊害はわかりますか？

今の岸田総理大臣が、プライマリーバランス改善という財務省の影の
圧力に負けて相変わらずこの「国民窮乏化政策」の看板を掲げ続けおろそうとしないでいます。政府の財布は、今一番潤っているのに、財務省の「悪しき性」ともいうべき、いつでも、どんな時にでも国民のお金を巻き上げておかなければならないという、省益のみしか見てない
怪しからん輩なんです。
（河野さんの輩発言があったが、輩はこの財務省に向けなければなりません）

さて、蓮舫さん
この投稿文の趣旨はご理解いただけましたか？
少子化問題は、個別に対応するテーマをはるかに超えて、
結婚したい若い世代が、
昔と同じ割合で多くいても何故結婚できないのか？
子供を産みたい若い世代が、
昔と同じ割合でいても何故子供を作らないのか？
すべて、この２５年間の国の、東京都の政の貧困さ（それは政治家の不勉強であり、主権者にも大きな責任がある）にあるのですよ。
そこにメスを入れてくださいな、

それでなければ国民の実質給与は戻らない、増えないの
過去の政の過ち（勉強しない群れるだけの政治家集団が、国一番の秀才たちの集まりである財務省によって、いいようにコントロールされてきた）
日本国の政治を変えていかねばならない。
聞けば新人政治家は永田町に行くと、まず財務省によるﾚｸﾁｭｱを受けるそうです、これで国民窮乏化のささやきを受けるわけです、
中堅ベテラン政治家になると、「お地元のインフラ整備に予算回します」と言って悪魔のささやきを受けて、財務省の言いなりになるという
国を考えていない、自分ファースト政治家がなんと多いことか？
我々主権者として政治家を教育することも必要です。
TOO LATEであるが、今からでも一つ一つ変える必要がある。
それが現代日本国（そして東京都）の喫緊のテーマなんです。
ご理解いただけましたでしょうか？