【薬局・ドラッグストア】ITインフラの準備は進んでいますか？
・はじめに
9月に入り、少しずつ、次回の診療報酬改定の話題が
出てきているかと思います。
今は、ジェネリックの回収に伴い、
後発体制加算のための後発数量を維持するために、
かき集めている薬局も少なくないかと思います。
一方で、下記のように臨時措置が出ており、
この調整はどうするのか疑問もある方もいらっしゃるかと思います。
そういった意味で、
今回のテーマは、
ITインフラ
にしました。
経営に悩まれている、中小薬局の方々にも、
少しは考えてもらえればと思います。
・ここ1年ほどの動き
ご存じの通り、コロナが始まってから、
主に中小のクリニックは、受診抑制に伴い、
経営インパクトが少なからずあったかと思います。
もちろん、それに付随する薬局も、
経営に少なからず影響を及ぼしています。
どこの薬局も、コロナの状況を耐えるために、
少なからず努力はされているのではないでしょうか？
一方、大手は一気に様々な手を使い、次につなげる準備を
着々と進行しています。
ドラッグや他業種も少しずつ、調剤のエリアを侵食してきており、
今後ますます、競争がより激化することは避けられないでしょう。
他の記事でも何回か書かせていただいていますが、
直近の記事のリンクも貼らせていただきます。
また、今年は、薬の零売についても、
焦点が当たった年になったかと思います。
今まで、零売はタブーと業界内で思っていた方も、
コロナを機に、零売が進んできたかと思います。
今後も、このニーズも一定量は出るのではないでしょうか？
一方で、調剤薬局としては、
毎回の診療報酬対応や後継者不足先行きなどで、
先行きに不透明な部分があり、
今後どうしているか悩んでいる経営者の方も実に多いです。
これは、業界構造を考えれば当たり前で、
薬剤師免許に縛られているため、切磋琢磨が乏しい薬局が多く、
中小薬局やドラッグストアにありがちな井の中の蛙が多い
ことが原因です。
結果として脇が甘くなり、
大手調剤薬局・ドラッグストア・他業種にいいように
攻められてしまう原因を自ら作っているということに
気が付いている人が実に少ないのも事実かと思います。
世間のニーズとのずれをわからない限り、
どこかで後戻りができないところまで経営状況が来てしまうことは
自明の理かと思います。
さらに、薬機法の改正で、新しい業許可が生まれました。
・地域連携薬局
・専門医療機関薬局
しかしながら、取得のためのハードルが高く、
一方で、今後の診療報酬改定に何かしら影響がある可能性もあるが、
動けない薬局が多いのではないのでしょうか？
どちらにしても、今までのような何もせずに、処方箋が来る時代は、
10年ほど前から少しずつ終わりを告げていたのですが、
今回のコロナによるステージチェンジにより、一気に加速をしました。
残念ながら、世間の動きに少しでもついていかなければ、
間違いなくこれからの時代は、薬局は生き残れないでしょう。
・なぜ今、ITインフラを整える必要があるのか？
先日、下記の記事が発表になりました。
ようやく、電子データで処方箋が出る時代が来そうです。
今まであまり賛成ではなかったのですが、
時代の流れには逆らえないのでしょう。
オンライン服薬指導であったり、患者さんの利便性を考えると、
インターネットの充実、
ラインやFacebookなどのSNSの活用、
アプリからの患者さん誘導など
パソコン等の機械や技術の利用は、もはや避けられません。
リフィルもいずれ起こるでしょうし、まだまだ、利便性の向上については
改善の余地があると思っています。
そもそも、マイナンバーカードですべてを紐づけることを
国が推進しているので、
保険証カードもいずれ無くなるかと思います。
そもそも、マイナンバーカードも
携帯とかのアプリで対応できるでしょうし、
携帯のNFC（近距離無線通信規格「Near Field Communication」）機能を
使って対応する時代もすぐ来ると思います。
現状、携帯を使って、
電車の改札であったり、お店で会計する人も増えてきており、
この機能を使って、マイナンバーのデータも同様にできると思います。
もう、ITの技術でおおむね賄える時代は、とっくに来ています。
先日、日本調剤より、「DX戦略」というのが、発表になっています。
まさに、この部分を先駆けて行っているというのが見て取れます。
ここに先駆けて、ファルメディコも目をつけて、
業務提携を始めています。
・対応
前置きが長くなりましたが、
どうすればいいのでしょうか？
やはり、ITインフラを整えるに尽きます。
上記のDX戦略は、ある程度は、中小薬局でもパクることはできます。
大手は、先駆けていろんなことにチャレンジします。
もちろん、失敗はできないので、多くの人が知恵を絞り、発表します。
これをパクるだけでも労力の軽減ができます。
問題は、
方法と行動力
です。
これがなければ、残念ながらうまくはいきません。
今回の課題は、今後を踏まえた環境整備です。
購入するしかないのですが、資金の問題も出てきます。
ここでお勧めは、補助金の活用です。
以前にも、記事として書かせていただきましたが、
一部の補助金は継続して行われています。
個人的には、前にも書かせていただきましたが、
あなたの調剤薬局が
パッケージやアフターフォローを考えても
かなり優勢かと思います。
こういったのを導入する際には、
補助金対応について詳しい会社と取引するのが大事です。
もちろん、ランニングコストも見なければなりません。
IT補助金についてもまだ制度があると思いますので、
こういった時に、利用することを強くお勧めします。
実は、経済産業省で、
DX認定制度・DX投資促進税制
を推進していることをご存じでしょうか？
内容としては下記になります。
経済産業省では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する自主的な取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度（DX認定制度）を実施しています。本制度は、令和3年6月16日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により新設されるDX投資促進税制や、DX銘柄2022の企業選定に係る要件となっています。
こういったのは、利用するに限ります。
メリットは下記の3点です。
DX認定制度を受けるメリットについては、次の3つが挙げられます。
・DX認定制度を受ける過程でDXを推進する際の論点が整理される
・国がDX認定企業として情報を公開するための信用力、ブランド向上につながる
・「DX銘柄2021」などの経済産業省の重要施策に対応する応募の資格が得られる
確かに、中小薬局・ドラッグストアでは、
ハードルが少し高く感じるかもしれません。
しかし、投資した設備費等が税制優遇されるのであれば
利用しない手はないと思います。
上記で、書かせていただきましたが、
ITの充実は、今後の薬局での仕事の広がりにつながります。
コロナが終わってから、ますますITの依存度が高くなると思いますので、
是非、今のうちに対応されることをお勧めします。
・最後に
いつもながら思いますが、
ここ数年で、医療業界も目まぐるしく進歩したり、
業界構造が一気に変わったりしており、
厳しい時代になっています。
もちろん、テクノロジーの進化や顧客の多様性（ダイバーシティ）に伴い、
利便性が向上せざるを得ませんし、
利便性が高い会社・薬局・ドラッグストアが選ばれる時代も、
もう間近といった感じがします。
もちろん、それ以外の満足度での勝負ももちろん大事ですが、
利便性も、薬局を選ぶ一つの要因になることは、
自分が利用する立場で考えれば、わかると思います。
もう、すべてにおいて、のんびり対応する時間はありません。
次回の新療法集改定まで半年を切ろうとしていますので、
今のうちから準備をされることを強くお勧めします。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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