【有料記事　対応チェックシート・対応マニュアルなどの特典付き！】あと半年！あなたの薬局はどうする？　地域連携薬局の準備していますか？

・はじめに

0129通知から、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局が追加になり、
8/1より施行になりました。

地域連携薬局初認定は東京都130軒、大阪府58軒

現在、上記の通り、8月の段階でおよそ200店舗弱ですが、
国が作った制度なので、
これからも国が取得するよう勧める制度かと思います。

もちろん、次回以降の診療報酬改定にも紐づいてくることは
間違いないかと思います。
今回はこの記事を書くことにより、
一店舗でもこの認定を取っていただき、
経営を安定してほしいと考えて、記事化をすることにしました。

・地域連携薬局の勧め

現状、制度がまだ始まって1か月ほどしかたってないですが、
皆さん様子見ではないでしょうか？

自分は、この制度を見た時から、
早めに取得すべきと思っていました。

理由はいくつかあります。
・地域体制支援加算の算定要件になる可能性がある
・上記以外にも診療報酬の算定要件になる可能性がある
・国も薬局が地域のハブになることを期待している
・病床数を減らすために、在宅の看取りを推進している
などがあります。
国としても、地域に役立つ薬局の機能を期待されています。

しかも、診療報酬改定もますます、厳しさを増しており、
経営を安定させることを考えるのであれば、
地域連携薬局を狙うしかありません。

もちろん、専門医療機関連携薬局の方が、
より加算としてはでかくなるとは思いますが、
ホスト病院の大きさにも依存するため、
一般の薬局が取得するには、かなりハードルが高いと思います。
そういった意味でも、皆様が感じていると思いますが、
地域連携薬局を狙うしかありません。

もちろん、行政の相談は事前にしておく方が、
いろいろアドバイスをいただけるので
申請時にトラブることはないと思います。

行政サイドとしても、今後を考えて取得してほしいと考えているので、
是非、相談をすることをお勧めします。
あと、相談した際には、できるだけ担当官の部署・名前は、
きちんと聞いて、質問・聞いた内容をメモし、記録として取っておくことを
強くお勧めします。
これは、あとで困ったときに、証拠として役立ちます。
毎回変わるケースがでても、記録としてあったときに、
対応が変わります。
これは、行政対応のテクニックなので覚えておくといいです。

・実際の方法及び対応方法

　①実際の方法

では、ここから、本題に入ろうと思います。
基本的に狙うのは、なかなかハードルが高いのは理解しています。
なので、狙うには作戦が必要です。
もちろん、通知もあらかじめ読んでおく必要はあると思います。
参考までに通知を添付しておきます。