【トークイベント案内付き（9/30まで）】流通改善ガイドライン改定を受けて
・はじめに
中医協で、次回の診療報酬改定の討議がはじまってきましたね。
いろんなネガティブな情報や
今後の加算を取っていくためのポジティブな情報
をある程度得ておかないと、
診療報酬改定の内容が出た時に、対応するのがかなりきついです。
最近の診療報酬改定の傾向として、診療報酬改定の発表後、
かなりのQ&Aがその後、飛び交います。
診療報酬改定がでてから対応するのが一般的だと思いますが、
それでは、対応が間に合いません。
次に、患者さんに説明をするにしても、4月のタイミングである程度、
方向性を決めておかないと、価格の説明など困ることが多々あります。
もちろん、その説明をする能力が高ければ、
4月過ぎてから対応すればいいと思いますが、
多くの薬剤師はこのような業務を嫌う傾向があります。
そういった意味でも、
きちんと情報を普段から得ておくことが大事だと思います。
今回は、流通改善ガイドラインから見た注意点について、
記載しようと思います。
・流通改善ガイドラインの改定
2日ほど前に下記の記事があがりました。
現在、パブリックコメントを受け付けているため、確定ではありませんが、
それほど変更はなく決まると思います。
参考までに、現行のガイドラインを下記に添付しておきます。
今回、改定した理由の一つとして、
「独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）での医薬品購入をめぐる入札談合問題」
が、あると思います。
改訂案では、
医薬品卸・製薬企業間の「川上取引」については、
「割戻し・アローアンスのうち仕切価に反映可能なものは仕切価へ反映した上で、整理・縮小を行うこと」
が焦点になっています。
一方、医薬品卸と医療機関・薬局間の「川下取引｝については、
「仕切価に安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格設定を行うとともに、その根拠と妥当性を説明するなどにより、価格交渉を進めること」
としています。
さらに、後発品などで相次ぐ自主回収への対応にも触れ、
経費負担について「当事者間で十分協議する」ことが入っています。
・ガイドライン改定から薬局に与える影響
ここのアローアンス・割戻しの整理から見える部分として、
納入価の上昇が挙げられます。
薬価差益が出せる一つの要因として、
製薬メーカーと卸業者で対応している、
アローアンスや割戻し（リベート）
が大きな役割を果たしています。
毎年、各薬局に、厚生労働省から薬価差益の調査が入っていますが、
これを見ながら長年の商習慣改善をするため、
メスが入っていると思います。
薬価差益が出せなくなる以上、
技術料に頼る方向性がより明確化を帯びてきます。
もちろん、現在、急配自体も購入単価に影響を与えているので、
より、戦略的な薬局経営を行っていかない限り、
淘汰されていくことは、何回か記事として書かせていただいているので、
認識していただいていると思います。
収益が上がらない薬局は、経営者・従業員とも不幸になります。
オンライン服薬指導もより活発化を増し、
ドローンやバイク便等の宅配サービスもより増えると思います。
一部の方々は、買い物帰りに処方薬受取ロッカーなどを利用するなど、
患者さんのニーズは、利便性によりシフトしてくると思います。
この原因を作ったのがネット環境の整備です。
今後もより生活は、便利になることは間違いありませんが、
一方で、業界内はよりシビアな競争を強いられることになります。
是非、厳しさを認識して、次の一手を考えて打ってほしいなと思います。
・おまけ（動画トークイベント案内付き（9/30まで））
経営状況がより厳しくなることや今後の薬局の方向性などを
無料で見れる動画があります。
ただ、今月末で消されてしまうので、
興味ある方は急いでみられるといいと思います。
やはり、地域連携薬局の部分や今後の一つの方向性を示されているので、
行政や一部の薬局の方々がしていることを知っておくといいと思います。
・最後に
国の医療費への財源投入は、すでに限界を迎えています。
これからますます厳しくなることは間違いありません。
一方で、しっかり医療サービスを行っている薬局については、
これからも、加算をつけていくことも間違いありません。
例としては、下記になります。
昔は、5年後がどうなっているかのような話をしていましたが、
今では、3年後がどうなっているかもわからない状況です。
是非、今の現状を踏まえて、
次の一手を打って行っていただきたいと思います。
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