都知事選〜れいわ新選組の公約

久しぶりに今回また一本記事を書こう。
今回は東京都知事選に関することだ。みんなはれいわ新選組って知ってるかな。2019年に山本太郎という俳優上がりの男が立ち上げた政党だ。発足間もなく参院選があったけど、そこで見事2人議員が当選して政党要件を満たしたっていうドラマチックな展開があったんだ。
　

そのれいわ新撰組の代表山本太郎がかなり思い切った財政政策を打ち出したんだよ。立候補が遅くなったのもそれが可能かどうかを調べるのに時間がかかったからなんだってよ。

その政策がこれだ！！！

　　　都債15兆円発行を財源に大規模な財政出動

山本太郎は立候補前から総務省に色々問い合わせたようなんだが、とりあえずそこで分かったことは主にこの3つだ。

　

1．東京都は実質公債比率1.5%の超優良自治体

タイトル未設定

2．そういう債務状況の東京ならマックスで大体20兆円まで総務大臣の許認可なしで届け出だけで起債可能(地方財政法第五条の三参照)

e-Gov法令検索

3.山本自身は日銀の買取を求めていくつもりだが、日銀が買わなくてもセカンダリー市場(一般市場)で金融機関などが買っていく公算は高い

もっともこれらは山本自身が総務省に問い合わせてそういう内容の回答を得たと言っているからどんな聞き方をしてそういう言質を引き出したかってのはわからないけど。で、そういった総務省の回答をもとに考え出した公約は何かっていうとコロナの感染状況や個人と企業への影響などを見ながら最大15兆円の都債を随時発行していくってもんだ。コロナを災害とみなすかどうかは地方財政法第5条4項に『災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合』とだけ書かれているから都知事の判断だけでいけるだろう。

 まあ償還期間と返済額に余裕を持たせるため30年債で出すんだけど、その都債でこしらえた金を使って

都民全員に更に10万円配布

小学校から大学までの授業料を1年間無料化

企業や事業主のコロナでの減収をたっぷり補償

病院関係者やコンビニ店員、運送業者、タクシーの運ちゃんなどに一日2万4千円の危険手当を支給

等々これまでの被害の回復とこれから来るかもしれない危機に備えたいって公約だな。　

日本はコロナ以前からデフレが30年近く続いていて、更に安倍政権になってから2度にわたる増税で国内の需要が弱まってきていたんだ。

これがデフレの恐ろしさだ。

　ここから抜け出さないと更なるデフレか、下手をしたら倒産続出で国内の供給能力が削られて良くない形のインフレになってしまいかねない。

抜け出すために必要なことはまず需要を作ること。それも国内の安定的な需要だ。そのためには何としてでも大多数の人々に金を行き渡らせ可処分所得を増やさないことにはどうしようもない。

そういう意味ではコロナによる経済被害からの救済って形で金を渡していくこの公約は是非とも実現させてほしいと思ってる。そしてそういう動きが東京から日本全国に広がっていけばよりどん底への転落は免れるだろうと俺は思っている。

詳しい内容はれいわ新選組都知事選特設ページを見てくれ。

https://taro-yamamoto.tokyo/policy/2-2/
　
P.S.
総務省はコロナの経済的な打撃への対応策としての地方債発行に乗り気なようです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000916.html