インフレの正しい恐れかた

最近、経済界隈の話を聞いてるとインフレやデフレってものを勘違いしてる奴らが多くて困る。そこで今回はまたインフレとデフレが何か、どういう時に起こるか、何が問題なのか、今どうするべきかってことを書いていきたいと思う。今回は目次機能も使うから見やすくなるぞ!!!!
　
　

物価はどうして上下するのか

　

まず、物価てのはどうして上下すると思う？売り手側の都合で行けば原材料費や人件費、それから税金などなどの元手に利益を乗せて売らなかったら店、あるいは会社としてやっていけない。だから元手に対してわずかでもプラスにするよう少しでも高く売りたい。それに対して買い手側は少しでも安くて良いものを買いたいと考えている。

　

例えばボールペンのメーカーが新製品のライト機能つきのペンを発売した。メーカーはそれを1個300円で売りたいと考えている。しかし多くの客側にとってペンというのは基本他の商品だと1本100円で売られていたりするのが当たり前だ。じゃあそのライト機能付きペンはいくらぐらいなら売り手と買い手両方が納得する額なのか。そう言う考えの末に商品の価格っていうのは決まっていく。

で、結局ライト機能付きペンは250円(税抜)で販売することが決まった。

ある日何かの理由でそのペンが爆発的に売れた。売れすぎてもう生産が追いつかないから生産拡大のために設備投資や人件費を追加投資するしか無い。で、追加投資した結果今までの価格だと利益が出なくなるから300円に値上げした。これがインフレだ。

つまり、需要が供給を上回るか供給体制が震災やら戦争などで破壊されて需要にあんまり答えられない状況になったらインフレは起きる。もちろん良い形のインフレは需要が供給を上回る方だ。ここで覚えておいてほしいことは

インフレは世の中のカネの量(マネーストック)が増えれば起こるわけじゃない。消費需要が増えて起こる現象だ。貨幣数量説を唱える学者はバカか嘘つきのどっちか!!!!

　

逆に、ライト機能付きのペンが全く売れなかった場合どうなるか。当然販売店なんかは在庫を抱えることになってワゴンセールにでも直行して安売りされることになるだけだ。メーカーも発注がかからなくなっているものを作り続けるようなことはしない。その分の設備と人件費もカットすることになる。その結果起こるのが労働者のリストラや賃下げだ。ペンを製造するためのあらゆる設備に関わる業者にだってコストカット圧力や切り捨てという形でしわ寄せが来ることになる。

これがデフレという現象だ。こういうモノが売れない現象があらゆる企業で起きればどうなるか分かるか？労働者や自営業者だって一人の消費者なんだ。賃金カットや失業のリスクを考えると安心して消費なんかできるわけがないし可処分所得だって下がっている。当然、支出を減らしモノを買わないようにする。企業側としてはモノが売れないから更にコストカットして安く売るようにするしかなくなってさらなる賃下げ圧力に...........って具合でここ20年以上日本ではそんなデフレの悪循環が続いてきたんだ。

消費税はやっぱり害

で、更にバカげたことに政府はデフレの状況なのに1997年、2014年、2019年と3回も消費に対する罰金、消費税を増税しやがった。

見ろ、上のグラフを。1997年の増税後はインフレ率が低調だろ？これな、それだけ消費需要が落ち込んでるってことだよ。2014年の増税のときは中国のバブルに救われてる部分はあるけどやっぱり増税後に落ち込んでることに変わりはない。問題は2019年の10%増税後だ。中国でも景気に陰りが見え始め、内需は冷え頼みの外需も危ういんじゃないかって状況での増税だ。その上にコロナ。データを見たらビビるぞ。

案の定、昨年第4～第2四半期間の実質消費指数は増税後にストーンと下落。増税後には雪崩を打つように消費が落ち込んでるのがよく分かるな。

そう、消費増税がデフレに拍車をかけた。もっと言うと消費増税がデフレの大きな原因の一つってことだ。

デフレが続くとどうなるの　

上でも言ったけどデフレっていうのは消費の落ち込みから生産体制の縮小、つまりコストカットやリストラ、関連業者の切り捨て、そして倒産などを呼び込む。それがさらなる消費の落ち込みをっていう悪循環が続くことなんだ。行き過ぎたインフレはもちろん問題だけどデフレはそれ以上にヤバい。

モノが売れないから生産体制が縮小されたり倒産したりして供給が落ちていくんだぞ。こんな事が進めば今まで民間が担ってきた伝統産業やそれに関わる技術の消失、地元企業の消失による地域社会の衰退はもちろん、あらゆる業界で生産がなくなっていくことでモノは売れないけど値段は下がらないというスタグフレーションだって十分ありえる。

でも日本は中小企業が多すぎるから当分そんな心配はないだと？それは大きな勘違いだ。日本の企業の数は年々減り続けているんだ！！！

その上菅政権は中小企業を161万社ほどにまで減らすべきとか寝言抜かしてやがる。

はっきり言って菅はしょせん寄政虫(レントシーカー)アトキンソンや竹中の操り人形だ。中小企業の数を減らし沢山の失業者を生めば消費が落ち込んで賃金なんて上げていられなくなるし生産性だって上げられなくなる。

彼らの言うとおりにした後に何が残るのか。

モノは売れないけど生産者の数が少なく、設備に関わる業者もそんなにいないから値下げもロクに出来ない。国内じゃ商売にならないから海外へ出ていくか会社畳む企業が多くなって必然的にモノやサービスの提供が少なくなっていく。当然売れる見込みのないところには外資すら来ない。しまいには誰も買えない高い商品ばっかりが虚しく店に並ぶ地獄のような社会だけだ。

今こそ消費税減税と財政出動を！！！

じゃあどうしろっていうんだ！！！答えはもう明らか。

まずは減税。それも大多数の庶民が得をして消費需要を回復させる効果の大きい消費税がいいな。5%減税といわず廃止にしてしまってもいいぐらいだ。それに加えて大胆な財政出動で給付金を配ったり企業への前年度からの粗利減収分の補償をしたりといったこともやる必要がある。

そんな金があるのかって？問題ない、だってそもそもカネっていうのは政府が債務として国債と引き換えに発行した数字なんだからな。債務といってもいつかは返さないといけないなんてことはない。だって国が存続する限りは永久に借り換え続けることができるんだから。利子分も借り換えで賄えばいいだけのこと。それに貸す側だって国債のおおよそ半分は日銀が持っている。

日銀って言ったら形の上では民間企業だけど実質的には人事なんかを見たら政府の子会社とも言える存在だ。

日銀は何故政府子会社と言えるのか？
　
1)株式のようなもの(出資証券)の55%は政府保有
　
2)日銀の最高意思決定機関政策委員会の構成員となる9名は、総裁・副総裁を含め全て国会の同意を得て、内閣が任命することとなっている。
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— らぷとる🐾🌹日本に財政再建はいらない (@cannavinothc) August 1, 2020

え？そうやってガンガンカネを世の中に流し続けたらカネの価値がなくなるって？それは大きな勘違いだ。カネに価値があるのは政府が税金の支払手段として認めていてそれが国内でモノやサービスの交換手段として使われてるからだ。言い換えれば国内のモノやサービスの供給が万全な状態で需要に応じて拡大し続けられればカネは価値を持ち続けるってことさ。現に今まで国債発行がされ続けても金利は上がらなかっただろ。これは消費が増えないために民間企業が借金してまで投資しようとは思えなかったってことだよ。

そういうわけで積極的な財政出動で国内の消費を増やすことがデフレ脱却のための何よりの方法ってことさ。