立論「財政再建を含めた京都市として目指すビジョンについて」 ——京都市長選立候補者討論会第2戦 (JC) Part3-1 ——

書き起こし元:https://www.youtube.com/watch?v=X-G1RCfr8co


コーディネーター
今回の討論会では事前に市民の皆様から質問アンケートを実施し、関心があった3問をそれぞれ各立候補予定者様に討論していただきます。
事前に立候補予定者様には上位3問についてお知らせし、討論テーマについて回答をいただいております。

まず1つ目のテーマ。景気対策・財政再建、財政再建を含めた京都市として目指すビジョンについてです。
こちらの回答をそれぞれ3分でお願いいたします。
では村山祥栄さんからお願いいたします。

立論:村山祥栄「本気の行財政改革で、生み出した財源で戦略的投資を行う、攻めの経営」

150億の貯金を作り、4年で政令市平均の財政へ。10年で政令市トップへ

はいあの、私は財政再建についてはもうかれこれ20年近く京都市議をしながら問題視しておりました。財政が厳しいということを常々申し上げてきたわけですが、なかなか京都市さんは改まることなく今年やっと黒字になりましたが、これ22年ぶりでございますから、21年間ずっと赤字だったわけでございます。
そのツケはやっぱり大変大きいし少し頑張ったからと言って解決できるような状況ではないということであります。
そういう意味で私はまず投資をするためにも、攻めの経営をするためにも、財政再建まずやることが1番大事なんだとこういうことで、財政再建を1番に掲げて今回挑戦をさせていただいています。

具体的に4年で150億円の貯金をまず作りましょうと。今、能登でも地震がございますが地震が起きても1円も貯金がなかったらすぐ出動できるお金がないわけです。
そういうお金を150億円作って、そしてまず政令市の平均値まで財政状況を4年で持っていきましょうということを申し上げています。
そして8年で使い込んだ財政公債償還基金の積み戻しもやりましょうと。
そして10年で最も政令市で健全な財政状態に作り替えをしていくということを申し上げています。

3点の支出削減。 1. 「トップの覚悟(例:市長の退職金廃止、給与カット)」、2.「脱しがらみ(例:3%業務削減+3%効率化)」、3.「発想転換(例:水泳授業の民間委託)」

具体的には3つのポイントで考えていかなければいけません。

1つは覚悟を決めてトップが腹をくくってやらないと絶対にできないということであります。だからみんなこれを先送りにしてきたという現実があるわけです。
従いまして私は市長の退職金を廃止をして、自らは30%の給与をカットして、とにかく嫌われてでもやりきるんだということをまず申し上げています。

そして2つ目はしがらみでございます。このしがらみが長年財政再建を邪魔してきた、歪めてきたという側面は否めないわけでありまして、私はとにかく500億円を年間作り上げるということを申し上げておりますが、そのためには3%の業務を削減して3%の効率化を進めれば500億円が作れるということでございますので、徹底的に脱しがらみでしっかりとこれやっていこうということ。

そしてもう1つは発想を変えていろんな問題に取り組んでいきませんかと。
例えば小学校のプール1つ取ってみてもあれは学校にあるものが当然だと皆さん思われてると思うんですが、いや実は地元のスイミングスクールさんに委託をした方がコストも安くついてプロの先生が猛暑日でも雨の日でも水質が管理された状態で授業できますねと。
例えばこういう風に変えれば、サービスを上げながらコストを下げるということがたくさんできます。
そういうことも含めてしっかりと発想を変えてやっていきたいという風に考えています。

新たな財源:ふるさと納税、宿泊税、神社仏閣からの協力金

それに加えまして皆様方にできるだけ負担をかけない財政を作らなきゃいけないということで、ふるさと納税そして企業版ふるさと納税、そして宿泊税の値上げとこの辺をしっかりとやることで、新たな財源をざっくり私の試算でいきますと、100億から200億円近い新たな財源を創出することができると考えています。
さらに神社仏閣の皆様方から一定ご協力をいただいて、古都協力金というものを創出して、そのお金もしっかりとした周辺整備・観光整備に当てていくということも合わせて進めていきたいと考えてございます。
以上です。

ありがとうございました。続きまして松井孝治さんよろしくお願いします。

立論:松井孝治「文化首都をささえる強い経済の復活、産学連携で京都を日本のシリコンバレーへ」

今の市政の見直しは大前提。しかし「身を切る改革」は公共人材を痩せ細らせる。経済のパイを大きくすることが重要。

はいあの、今村山さんおっしゃった脱しがらみ大賛成ですよ。
やっぱりね、私も新人ですから、これはやっぱり一旦ですね、いろんな事業を是々非々で見直さないといかんと思います。
これはしっかり市民感覚で見直すというのがまず大前提ですね。

その上でですね、やっぱやらないかんことは、今、村山さんの話を聞いてて思ったんですけど、私あの自分の人生の中でですね、行政改革、割と大きなテーマでした。
民営化路線大事です。それから独立行政法人化がやってきました。でも独立行政法人化でね毎年毎年効率化係数かけて日本の国立大学が本当に経営良くなったか競争力高まったか、私はいささかそれは反省しております。

身を切る改革、それはねあの私自身で済むことだったら身を切る改革やります。
だけど身を切る改革と言って、いろんな人材、公共人材がやせ細って、今私の後輩の霞が関の官僚たちですね、どんどん辞めてますよ。公(おおやけ)を支えるという精神がこの国から失われつつある、これは大問題だと思います。
ですから当然のことながら是々非々で事業は見直さなければいけない、その大前提は私同じなんですがその上でですね、やっぱり経済のパイを大きくしなければいけない。

「京都を日本のシリコンバレーに」:大学発ベンチャー支援、都市計画の見直し、大学生が京都に就職するまちへ

財政構造厳しいですよ。ただ単年度黒字が実現できたっていうのはやっぱり税収がこれまで以上に増えた、ということです。
そこの部分これ同じなんですよ、攻めの経営が必要だと私そう思います。
その意味ではですね、私自身の経済産業省の経験で言っても、もっとベンチャー思考でですね、それこそ最初私言いましたけど京都を日本のシリコンバレーにする、大学生がせっかく人口の10%いながらその8割以上の人たちは卒業したら京都のまち出て行ってるんですよ。
そうじゃなくて京都で産業を作っていく、あるいは大企業がそんなたくさんなくてもですね、創業支援をする、京都でとにかく住んでもらう。そのためにはおそらく都市経営全体、都市計画も見直さないかと思います。

私はあの景観の保持は大事だと思いますが、やはり京都のエリアによってですね、きちんと分けてもっとここのエリアを発展させよう、そういうエリアをしっかり区分してですね都市計画を見直していく、それから大学発ベンチャーこのスタートアップ支援をもうちょっと戦略的にやっていく。
それから学生もっと京都にもいろんな企業あります。インターンシップしてですね、京都の企業に就職していただく。
そういう全体としての京都のまちを発展させる、こちらに力を入れていきたいというのが私の1つの主張であります。以上です。

ありがとうございます。続きまして福山さんよろしくお願いします。

立論:福山和人「暮らし応援で経済活性化、財政再建」

財政危機の原因は聖域化されたハコモノ(例:地下鉄東西線)。なのに福祉(例:敬老乗車証、民間保育園)が削られ市民の暮らしがやせ細る

はい、京都市の財政は慢性的危機状態にあるのは確かだと思います。
その原因は何や言うたら結局地下鉄東西線の工事の時にですね、ほぼほぼ倍ほど費用が膨れ上がったなどのですね、大型事業、これはあの見通しが甘いやり方で進めてきた、ということのつけが回ったいうのが主な原因やろという風に思います。
けれど京都市のその行財政改革計画の中ではですね、そうしたハコモノについて、それが原因だということはほとんど言及されることなく、国の基準を上回る福祉、これだけが槍玉に上げられるということになってしまいました。

これはちょっと、この発想でやる行財政改革はやばいんちゃうかという風に思っておりましたら、やっぱり案の定、京都市は例えば敬老乗車証の4.5倍に値上げをするとかですね、民間保育園に対する補助金カットだとか様々な福祉カットというのをやる一方で、令和3年以降に実施予定であった2060億円もの大型公共工事はびた一文削ることなく聖域化をしたわけでございます。
このやり方でやりますとですね、本当に市民の皆さんの暮らしが未曾有の物価高で苦しんでる時にカットカットでいきますと本当に市民の暮らしがカットされて痩せ細ってしまうんやないか、このように思います。
松井さんもおっしゃってましたけれど、やはりそういった行き過ぎたカットというのは地域にとって逆にマイナスの要素が大きいと思います。

「福祉を削らぬ財政再建」:不要不急の支出(例:北陸新幹線延伸)の見直し、独自財源(例:宿泊税・観光協力金)の創出

私はそうは言っても、不要不急の支出について見直す必要あると思いますので、大型投資こういうものについては市民目線で不要普及のものについてはですねチェックをしていきたいと思いますし、特にその意味では北陸新幹線の延伸計画などというのはですね、総工費2兆1000億と言われてたものが今この物価高の元で4兆とも5兆とも言われとるわけですよ。
しかもこの3分の1が地元負担でしょ、これに本当に手を出したら京都市の財政破綻するかもって言ってる財政がほんまに破綻するんちゃうかという風に思います。こういうものについては抜本的な見直しを求めたいと思います。

その一方でやっぱり歳入を増やしていくっていうことが極めて大事でございまして、そのために宿泊税の税率アップ、それから観光協力金の創設、そういった形での独自財源を創設をしたいと思います。このやり方であれば交付税は減らされませんので市民の皆さんの福祉を削らんとですね、財政再建することができると思いますし、何よりも市民の皆様の暮らしをしっかり応援して、消費を活性化させて、地域の経済を元気にして、そして税収を増やして財政再建をしていく、この道を歩んでまいりたい、このように思います。

はい、ありがとうございます。では続きまして二之湯真士さんお願いいたします。

立論:二之湯真士「財政を4年で1,000億改善、全市民が生きがいを持てる都市へ」

府と市の二重行政(例:市立高校)解消で、年間100億の支出削減

はい、私は府議会議員をしておりまして、京都府と京都市のいわゆる役割分担について取り組んでまいりました点から申しますと、京都市の財政難はやはり京都府と協力するというよりは何でも自分たちでやると、いわゆる自前主義フルセット主義と言われるようなそういう態度が、やはり支出の増大につながっていると。
皆さん京都市は本当は本来必要な行政サービスするために得る税収っていうのは多い。非常に財政力指数という指数は高い都市なんですが、これは支出が多すぎると。
私はまず財政再建の1つ、京都府に任せられることは任せると、適切な役割分担に基づいて京都市の支出を減らしていくということがあります。

まず1番大きいその二重行政と言われるもので1番大きいのは私は高等学校だと思います。
やはり教育行政、小中学校を京都市、高等学校京都府という役割分担、これ徹底すると。特に今の京都の高校のキャパシティは第二次ベビーブーム1学年200万人日本でいた、その時期で賄えたキャパです。今は100万人これがまた減っていくと。やはり高等学校を見直していくと。今高等学校の経費京都市で70億ぐらいあると思います、年間。そういうことも含めてですね、京都府に任せられる京都府が担える市民サービスは京都府に担っていただくということを徹底することで京都市のまず負担を下げていくと。これで年間100億ぐらい私は下げられると思います。

新しい財源:宿泊税・観光協力金、LRT(都市鉄道)。支出削減と合わせ、年間250億の財政改善

また新しい財源、先ほど皆さんからもありましたけれども、宿泊税国際水準並みへの引き上げと。
今は京都市上限が1000円です、高級ホテル誘致したでも1000円とハワイだったら16,17%、30万円の宿泊で京都市税収1000円、ハワイは5万円以上と。こんなもったいないことはないわけです。
京都を愛して京都で高額な宿泊される方にもっといただくということ。それと協力金、いろんな言い方されておりますけども昔の古都税のようなことはしっかり考えないといけないと。拝みに来るのみならず鑑賞に来るそういう観光客が拝観料を取れてるお寺に行かれてるわけですから、観光に見合う分はしっかりと京都市に納めていただく。困ってる人を助けるのが行政であり宗教でありますから、そういう話をしっかりしていきたいということ。

あとその観光とも関係しますけれども、実は2008年の段階で京都市はLRTの導入調査をしています。
その時いろんな路線があってその当時で既に年間30億円程度の黒字路線というのが見つかっております。その時は今のような観光需要がなかった時代ですから今それを導入すれば年間40億50億60億の黒字が出て、便利になって交通が混雑が緩和されるというような、そういう可能性がある。

そういったこともしっかりとやって1年で250億4年で1000億ぐらい今よりも財政力が改善するような京都市を目指して、そして1人1人の自己実現が叶えられるような投資がしていきたいという風に思っております。

ありがとうございます。

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