障害者雇用に消極的だと、企業名を公表されますよ・・・

法律で義務の障害者雇用 勧告後も改善見られない企業5社を公表

法律で義務の障害者雇用 勧告後も改善見られない企業5社を公表 | NHK

今年は５社でした。
障害者雇用率を達成するのは「義務」ですので、進まなければ指導が入り、雇っていく計画を立てて取り組み、それでもなお進まない場合には企業名の公表にいたります。

これ、ただ名前が出るだけ。
でも、ただ名前が出るだけの、その影響は大きいらしく、企業イメージが低下する実害もあるそう。

ちなみに、企業名が公表された後の企業の業績を追ったデータはあるのかしら？
そして、公表された後の企業の障害者雇用の進捗具合はどうなっているのだろうか・・・？
今度、調べてみるリストに入れておこう。

障害者雇用は義務。
でも、義務だから嫌々やってもうまくいかない。人間だもの。

人を採用するって非常に難しい事です。
それは障害の有無に関係なく、経営者であればきっと知っている事でしょう。

だからこそ、そんな企業のお困りごとを、一緒に解決していくのが就労支援機関です。障害者就業・生活支援センターなど。

障害のある当事者がハッピーであり、企業の皆さんもハッピーであり、それが地域の皆さんにも波及するような、そんな就労支援ができたら最高です。