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今週読んだ海外記事と雑感（2020.6.27）
今週もNewsPicksでピックしたニュースとコメントを転記してまとめておきます。
有料部分はニュースへの雑感です。
▼私のNewsPicksアカウント
Burberryが9月に屋外でファッションショーを開催予定
パンデミックの影響で軒並みファッションショーが中止となる中、Burberryが9月に屋外スペースを使ってファッションショーを開催すると発表。開催地のロンドンは感染者数30万人、死者数4万人超と大打撃を受けたエリアではありますが、7月からはソーシャルディスタンシングを緩和し新たな基準を設けるとのことで、店舗の再開も徐々に始まっていることから屋外であれば実施可能と判断したようです。
とはいえ現在も1000人ペースで感染者が増え、死者数も50人前後で推移していることを考えると、9月の開催も屋外とはいえ通常通りの集客を見込むことは難しく、オンライン配信などの代替案も必要になりそうです。
4大ファッションショー（パリ、ロンドン、ミラノ、NY）はどこも軒並み今回のパンデミックで大打撃を受けたところばかりなので、これを機にアジアでの開催を誘致するのもひとつの手な気がしています。商業面だけを考えるなら、中国で開催するのが一番販売効率がよさそう。。。
アメリカ南部の感染拡大に伴い、AppleやMacy'sが店舗を閉鎖
日本ではだいぶ落ち着きつつあるパンデミックですが、アメリカでは南部の感染拡大が深刻化。Appleはアリゾナやフロリダの計11店舗を再度閉鎖すると発表しました。これらの店舗はつい数週間前に営業再開したばかりです。最も感染が広がっているフロリダの最新状況を確認したところ、ずっと1,000人弱をキープしてきた感染者すんが6月に入ってから急増し、3,000の壁を突破。NYを含む北部エリアが落ち着いてきた中で南部でこれだけ感染爆発しているのは、他のエリアよりマシという心理からくる気の緩みが原因なのか…？どちらにせよ、現在の温暖な気候でもこれだけ感染者が増える可能性があるということを私たちも改めて認識しておくべきだと思います。
中国に早くも「第二波」が到来。消費に与える影響は？
4月に感染レベルを下げ、徐々に日常生活が戻ってきていた北京ですが、早くも第二波の到来によってレベル2に逆戻りし、エリアごとにショップやレストランの閉鎖も行われることに。まだ十分に消費活動が戻りきっていない中で早くもまた店舗閉鎖となったことで、さらにECへの移行が進みそうです。
日本でもほぼ日常が戻りつつありますが、感染者数を見ると東京ではまだ30人前後で推移しており0には達していない状況。ゆるやかに接触が増えていく中で、いつ第二波がきてもおかしくないように思います。
中国では公共施設の混雑具合を確認できるようにしたり、建物に入る際に個々人のグリーンチェックを行ったりとITを駆使しており、日本も早急にこうした仕組みを整える必要がありそうです。
TV広告を増やしているD2Cブランドたちはどうやって効果測定しているのか？
パンデミックによってTVCMの単価が下がり、D2Cブランドが広告枠を買う事例が増えているとのこと。さらに従来のテレビ番組ではなくhuluやYouTubeの枠を買うところも増えているようです。CMのデメリットは効果測定がしづらいところでしたが、YouTubeは独自に測定ツールを開発し、投下リターンを見られるように整えています。またブランドによっては初めて自社ECを訪れた顧客に何を見て知ったかを聞くアンケートを実施しているところもあったり、CMの効果測定ツールを提供している企業もあるとのこと。
インスタ広告が飽和し、パンデミックによってポップアップの実施も難しくなった今、動画広告が新しいチャネルとして注目されはじめたという流れがありそうです。
オンラインサンプリングの需要が高まる理由
EC売上の増加に伴い、オンラインサンプリングの需要も高まっているもよう。サンプル商品を作る企業の中には、相談件数が昨年対比30%増加したところもあるようです。またサンプルを4つで10ドルのようなかたちで販売するブランドも増え、店頭でのタッチアップが難しい分をサンプリングで補っている様子が伺えます。
サンプルの販売といえば以前コスメのサンプルのサブスクが流行りましたが、何が届くかわからない楽しみよりも自分が気になっている商品を選んで購入する方が需要が高いのではないかと思います。またサンプルといえば無料でもらえるものというイメージがありましたが、多少お金を払ってもいいからちょっといいスキンケアのサンプルを試したい需要もありそう。旅行などでミニサイズのセットがほしい層にも刺さるのではないかと思います。
小売の未来を支える「フリクションレス」の考え方
今後の消費においてキーワードとなる「フリクションレス」についての考察。事例としてあげられているMint Houseはチェックインをはじめとする人間による接客を極限まで減らしたAirbnb型のホテルですが、会話をせずともアプリですべて完結するところが人気のポイントとのこと。さらにこの状況下では人との接触回数が少なくて済むことから宿泊先として選ばれており、5月には稼働率が68%まで改善。また通常のホテルの人件費が売上の40%以上を占めるのに対してMint Houseは10%強と圧倒的に人件費が少ないため、事業のフレキシビリティが高い点もポイントのようです。
ちなみにここで語られている「フリクションレス」は、単に人との接触を減らす意味ではなく、機械に任せても対応できるくらい業務と提供価値がシンプル化されていることがポイントなのかなという気がしています。
#StopHateforProfit で広がるFB広告のボイコット。ブランドに与える影響は？
Facebookが抗議運動参加者への攻撃を扇動しているとして批判され、不買運動としてブランドが広告運用を取りやめる「 #StopHateforProfit 」が広がっています。North FaceやPatagoniaが早々に賛同して6月の広告運用を停止。FBは広告費収入が売上のほとんどを占めるため、この動きが広まっていけば影響は大きそうです。
その一方で、D2Cブランドの多くはInstagramの広告に頼って売上を伸ばしてきた側面もあり、Blackout TuesdayをはじめとするBLM関連の運動に参加してきたブランドにとっては悩ましい問題。特にエシカルな理念を標榜しているブランドは、自らのアイデンティティのためにも賛同すべきでありながら売上面から決断できないジレンマを抱えるブランドも多そうです。
パンデミックによって改めて注目されるポップアップストア
外出自粛で実店舗が苦境に立たされている最中ですが、ポップアップ形式の出店がむしろ「救済策」として注目されているもよう。特に都心の一等地ではなく歩いて行ける範囲の住宅地が出店場所として注目されている動きが興味深い。
今回のパンデミックに限らず、不確実性が高まる中で契約期間を短縮して「お試し出店」する流れは強化されていきそうです。
また今後のポップアップ出店は単にモノを売るためではなく、お店から配信したりECやSNSに使う写真を撮影するといったオフィス機能も込みで考えられると効果が高そうだなと思います。
外出自粛でも水着の売上が伸びる理由
バケーションが軒並みキャンセルとなる中で水着の売上激減が危惧されていましたが、どこにも行けない影響で逆に庭を使って水遊びをする家庭が増え、水着の需要が高まっているとのこと。子供用の水着はもちろんですが、大人用もルームウェア代わりとしての需要があるようです。水着に限らず、旅行に行けないからこそ家の中で非日常を楽しむ需要は今後さらに高まっていきそう。
フードデリバリーサービスがコスメの配送に着手
フードデリバリーで有名な美団点評がコスメの配達を開始。さらにアメリカでもPostmatesがKiehlsやMACのデリバリーに対応しはじめています。また美団はコスメのみならず洋服などデリバリーのカテゴリを広げていく予定とのこと。
日本の場合は個人宅配の物流網が完成されているのでこうしたニーズはあまり高くないかもしれませんが、デリバリーの方が大仰な箱ではなく小さなショッピングバッグで受け取りができることを考えると、今後の物流の考え方として、倉庫も兼ねた店舗をたくさん作る→ECの注文は近場のお店からデリバリーで届けるといった流れも生まれそう。集約型の大規模倉庫ではなく分散型の倉庫兼店舗がトレンドになっていきそうな雰囲気を感じます。
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混乱の中でも、人の消費意欲はなくならない
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