宅建試験の科目ごとの対策について解説

こんにちは。いよいよ12月の宅建試験まで残り2週間になりましたね。

たった2週間と思うのか、まだ2週間と思うのかは人それぞれです。

確実に言えるのは、この2週間でまだまだ成績は伸ばすことができるということです。

最後まで気を抜かずに頑張りましょう！

この記事で分かることは、以下の通りです。

①科目ごとの優先順位
②科目ごとの問題傾向と対策
③科目ごとの直前にやるべきオススメ分野

それでは、解説を始めていきます。

科目の優先順位

前回の記事で少し触れましたが、試験本番が近づくにつれて暗記科目の優先度が上がります。

そのため、権利関係以外の科目を優先して勉強するようにしましょう。

前回の記事:

権利関係の特徴として、基礎を踏まえたうえでの応用問題が多いという点を挙げることができます。

また、それ以外の科目では、比較的暗記要素が多く含まれているという特徴があります。

一般的に、暗記要素の強い科目では、知識を吸収すればするほど点数が伸びやすいです。一方で、権利関係は暗記した分が得点につながりにくいです。

科目ごとの対策

科目ごとの対策に移る前に一つだけ念頭に置いてほしいことがあります。

それは、手を広げずに頻出・重要分野に絞って勉強することです。

直前にやるべきことは、テキストで頻出・重要とされている分野と過去問で問われたことがある論点を完璧にすることです。

宅建試験は、他の受験者が得点できる問いをいかに落とさないかが求められるといっても過言ではありません。

従って、上記の内容を遂行することが合格するために必要なことだということができます。

それを踏まえたうえで、

①権利関係
②宅建業法等
③法令上の制限
④税、その他関連知識
⑤免除科目

の五つに分けて、科目ごとの対策について簡単に解説していきます。

①権利関係

大きく分けると民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法に分けることができます。

近年は、民法で10問、借地借家法で2問、区分所有法と不動産登記法で1問ずつの合計14問という構成になっています。

権利関係で出題される問題は、難易度にばらつきがあるため予想がしづらく、分野ごとの対策が裏目に出る可能性があります。

したがって、冒頭で述べた通り、分野ごとにヤマを張るというよりは他の受験者が取れる問題を落とさないことが必要になります。

そのためには、過去問で良く問われる論点について着実に正解できるように知識をつけることが必要です。

また、いくら優先度が低いからとはいえ、手を付けない状態が続くと簡単に忘れてしまいます。

隙間時間や一日の最後などに、基本的な知識を復習できるとベストです。

＜おすすめ分野＞
代理・意思表示・制限能力者・区分所有法・相続などは、比較的問われる論点が狭く似た傾向にあるのでオススメです。

②宅建業法

宅建業法は全体4割である20問が出題されます。
多くの受験生はこの科目を得点源にします。

実際に私自身も得点源にしました。

宅建業法は、正直に言うとこの科目ではすべてが頻出分野です。

その中でも、複数の問いにで出題されやすい分野がいくつかあります。

それは、営業保証金・保証協会、三大書面、8種規制です。

これらが苦手だという人は今すぐにでも対策するべきだといえます。

ひたすら過去問を解いて、個数問題で他の受験者に差をつけましょう。

③法令上の制限

都市計画法で2問、建築基準法で2問、国土利用計画法で1問、農地法で1問、土地区画整理法で1問、宅地造成等規制法で1問という構成が近年多くみられています。

都市計画法は2問の出題ですが、都市計画法の目的や流れなど全体像を問われる問題1問と、用途地域・開発許可などの知識系の問題1問に分かれます。

建築基準法は、この法律に関わる全般的な知識を組み合わせて作られる問題が多いです。

出題は2問ですが、深入りのしすぎはお勧めできません。

1問ずつ出題される分野に関しては、主に土地に関しての問題です。

土地区画整理法では難易度にばらつきがあるため、頻出の論点を押さえておきましょう。

また、その他の法令上の制限が、選択肢の一つにするケースが多くみられるため、それらを試験の前に目を通しておくことをおすすめします。

その際は、項目から誰に対して許可or届出のアクションを取るのかを浮かべることができれば完璧です。

＜おすすめ分野＞
都市計画法の用途地域・開発許可、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法は、範囲も狭く、暗記が得点に直結するのでオススメです。

④税、その他関連知識

この科目は、税金で２問、不動産鑑定評価基準or地価公示法で１問の合計３問から構成されています。

税金は不動産に関する国税と地方税の両方から出題されます。

国税は、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税の4つ
地方税は、不動産取得税と固定資産税の2つが主な範囲です。

税金は、覚えた分だけ得点につながりやすく2問出題されるため着実に知識をつけて点数を稼ぎたいところです。

国税だけで2問出題された年もあったため、国税から優先して取り組むことをお勧めします。国税のうち印紙税や登録免許税などは覚える範囲も狭く得点が期待できます。

不動産取得税と固定資産税は、似たような項目が多く混乱しがちなので、どちらの制度・特例なのかを確実に把握できるようにしましょう。

ただし、所得税に関しては、今年度の問23のような非常に難しく複雑な問題も出題されるため、頻出論点を完璧にするようにしましょう。

不動産鑑定評価基準or地価公示法では、過去問を見てもどちらを出題するかが予想しづらいため、どちらも学習する必要があります。

税金と違って数字ではなく言葉の説明が多い傾向にあります。
文章を丸ごと暗記するよりは、キーワードを抑えて暗記する方がより効率的だと考えます。

⑤免除科目

免除科目は、住宅金融支援機構で1問、景表法で1問、不動産に関する統計で1問、土地で1問、建物で1問という構成が非常に多いです。
（なお、5問免除の方は読み飛ばしてください。）

住宅金融支援機構では、過去問で問われた論点を使いまわししている印象があります。過去問で問われた論点は完璧にしましょう。

景表法は、暗記分野ですが、範囲が広く全てを覚えきることは難しいです。
景表法の問題を解く上で一つコツがあります。

それは、自分の常識と照らし合わせることです。景表法の問題の選択肢の中には、とんでもなく悪質で消費者にとって不利な内容のものも存在します。

逆に、「これは合法でしょ」と思ったものが違法だったりもします。この点さえ注意していれば正解できる問題は増えるでしょう。過去問を解きつつ上記の点を把握しておきましょう。

不動産に関する統計は、唯一過去問があまり意味をなさない分野です。
なぜなら、問題で問われる統計データが毎年更新されているからです。

幸いなことに、インターネット上に多くの統計問題の対策が掲載されているのでそこを見て徹底的に覚えましょう。
範囲も狭く暗記しやすいので対策に力を入れることをおすすめします。

土地では、土地の特徴（宅地に適しているか）や注意事項について問われます。比較的過去問で問われた論点が出題されるため、10年分程度周回できると好ましいです。

建物では、建築材料や建築物の補強法について問われます。暗記科目ではあるものの、慣れない単語が多く出てきます。

建築材料の特性は過去の回数が多いためマスターしておく必要があるでしょう。また、補強法のうち地震に対する構造、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の2つは比較的得点につながりやすいでしょう。

最後に

宅建試験では、その年の法律の改正点を絡めた問題が出題されることがよくあります。今年度10月ではハザードマップを絡めた問いが出題されました。
改正点のまとめなどを一度はチェックすることを強く推奨します。

ここまで、科目ごとの優先順位や対策について述べてきました。

合格するには、直前まであきらめずに勉強を続けることが大事です。
その勉強をさらに質の良いものにするには勉強方法に工夫が必要です。

以下の記事では、効率の良い勉強方法について具体的に解説しています。

勉強方法だけでも参考にしてください。

次の記事では、試験当日の注意や心構えについてお話ししたいと思っています。

それでは、体に気を付けて最後まで勉強頑張ってください・・・！！