権限委譲理論（デボルーション）シリーズ

パート１　１/６　デボリューション理論

権限委譲理論（デボリューション理論）とは？今から始めるこの記事集で解説していく権限委譲理論（Devolution Theory）は、はっきり言って半端なく凄いです。超簡単にいうと権限委譲理論（Devolution Theory）とは、トランプ氏と米軍が今でも実権を握っていて、腐敗した権力者層を潰していっているという事を大統領令や軍の動きなどから詳細に証明しているという理論です。この理論の何が凄いかというと、法律の側面と実際のニュースや公式発表からのみ理論を組み立て

パート１１　４/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・ミューラー報告書には裏付けのない情報が多く使われている・報告書の出来事の時系列は、論理に反している・ウィキリークスのアサンジ氏は、ロシアはハッキングの背後にいなかったと主張している・ミューラー氏は、事件の鍵を握るアサンジ氏にインタビューしないと決定した・ハッキングの証拠に関して、どの情報を公開するかクラウドストライク社が決めた・ミューラー報告書には、『数千の電子メールと添付ファイルを盗んだと”思われる”』と言った不確かな単語が使われ

パート１１　５/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・ミューラー氏の起訴状の文言と、1年後の彼の報告書には大きな違いがある・ミューラー報告書の時系列は論理的整合性がない・２組のハッカーとウィキリークスは、セキュリティの弱いツイッターでメッセージのやり取りをしている・アサンジ氏は何度も、ロシアは情報源ではないと主張しているミューラー氏の報告書は、一年前に書いた起訴状の文言と大きく異なっている。その上、報告書の時系列は現実の出来事に合致せず、論理的整合性を持たない。その問題についてハッ

パート１１　６/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・FBIは、ハッキングされた民主党のサーバーの監査をせず、民間会社のクラウドストライク社の監査評価を適用した・クラウドストライク社のヘンリー氏は、ミューラー氏の下でFBI副長官を務めていた・クラウドストライク社は、ロシアがウクライナの砲兵アプリをハックしたと言っているが、ウクライナは否定している・その後、クラウドストライク社は主張を撤回している・クラウドストライク社は、物語を作るために証拠を捏造したクラウドストライク社の幹部は、過去に

パート１１　７/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・2019年7月、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話で、クラウドストライク社について話していたことが、弾劾裁判につながった・電話では、ハンター氏やブリスマ社についても言及している・クラウドストライク社は、ロシアのハッカーが民主党全国委員会のサーバーからメールを盗んだという具体的証拠がないことを認めている・ハッキングされたメールを公開したウィキリークスのアサンジ氏は、ロシアからはメールを受け取っていないと繰り返し主張している

パート１１　８/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・NSAはメールハッキングが行われたか正確に判断できる唯一の機関だが、ミューラー氏の報告書にはNSAの情報は含まれていない・クラウドストライク社がFBIに提出した3つの監査レポートは、編集された下書き形式であった・DNCデータの検証結果は、インターネット上でハッキングされたのではなく、USBメモリに移されたことを示している・DNCデータのコピーと加工は米国の東海岸で行われた・2016年6月12日にウィキリークスが「ヒラリー・クリントンに関

パート１１　９/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・DNCの元コンピューター投票専門家であるセス・リッチ氏がウィキリークスにデータを渡した本人だと目されている・リッチ氏は、DNCからデータがダウンロードされた5日後、クラウドストライク社がロシア人にハッキングされたと発表する5日前に殺害された・この殺害は金銭目的ではなかった・ウィキリークスのアサンジ氏は、リッチ氏殺害の証拠となる情報に懸賞金をかけた・リッチ氏の殺害の証拠をFBIに提出したのは、この事件に深く関わっているパーキンス・コーイ法

パート１１　１０/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・クラウドストライク社は、「サイバーセキュリティと選挙セキュリティのリソースセンター」を立ち上げた・クラウドストライク社は、 "選挙を守るグローバルリーダー”を自称している・クラウドストライク社は、インターネット・セキュリティ・センター (CIS) および選挙設備情報共有・分析センター(EI-ISAC) と提携しているクラウドストライク社は、選挙設備保護に重要な役割をするインターネット・セキュリティ・センター (CIS) および選挙設備情報

パート１１　１１/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・EI-ISACとは選挙の保護に関して必要な情報やリソースを提供する組織・政府は選挙設備下位部門政府調整会議（EISCC）の会員に金銭的利害が絡むことで生じる利益相反の可能性があることを知っている・それにもかかわらず、会員が監視なしで運営することを許している・曰く付きのドミニオン社とスマートマティック社も監視なしで運営することを許されている・政府は選挙を管理している民間企業に利益相反があることを知っていたが、それを証明する権利放棄書に署名

パート１１　１２/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・ドミニオン社の参加する評議会が、EI-ISACを作った・クラウドストライク社はEI-ISACと連携し、リソースを提供している・選挙設備情報共有・分析センター(EI-ISAC)の会員で、米国の米国の州・地方・部族政府（SLTT）組織であれば、無料でCIS 安全セット会員にアクセスできる・１０００件近くのSLTT組織が米国に存在する不正選挙に関わったとして悪名の高いドミニオン社が参加する評議会が、選挙設備情報共有・分析センター(EI-IS

パート１１　１３/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・ネブラスカ州にあるインターネットセキュリティの法人が怪しい・その法人は、米国国防省からEI-ISACとして認定を受けている・その法人は、米国国土安全保障省 (DHS) からSLTTならびに地方選挙期間として重要なサイバー・セキュリティ・リソースとして認められている・CISが利用するEDRサービスはクラウドストライク社から提供されている全米各地にあるSLTT組織は、選挙設備と保護のために、クラウドストライク社のセキュリティ・サービスを利用

パート１１　１４/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・クラウドストライク社が提供するサイバー・セキュリティ・サービスは、それぞれの下部組織によって利用されている・悪者が選挙システムを支配したければ、一部の上層組織を支配することが効率的だ・ソーラーウィンズ社の侵入ツールがハッキングされたことで、その被害は数多くの米国省庁や、米国の核兵器備蓄を管理するエネルギー省（DOE）と国家核安全保障局（NNSA）にまで及んだ・トランプ大統領は、中国がハッキングの犯人だと述べたが、ポンペオ国務長官はロシアだと

パート１１　１５/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・マイクロソフト社は、ロシアの攻撃者がそのソースコードの一部を侵害したと発表し、その攻撃は２０１９年１０月から続いているとした・FBI、ODNI、NSAの共同声明では、ロシアからの攻撃だとしている・マイクロソフト社はロシア系のノベリウム・ギャングによる攻撃だとしている・ソーラーウィンズ社は、数々の助言書を発行してハッキングに対応したマイクロソフト社、及びFBI、ODNI、NSAは、ソーラーウィンズ社のハッキングはロシアからのものだとしてい

パート１１　１６/１６デボリューション理論

今回の要点とまとめ・一連のハッキングをおこなったハッカーは、新しい技術を開発したうえで、昔のハッカーを真似て行動している・ハッカーはクラウドストライク社から、何かを得ようとしていた・ハッカーはメールアカウントや、オフィス・ソフトウェアのライセンスに侵入しようとしていた・ハッカー集団は、実は米サイバーコマンドの作戦なのでは？ソーラーウィンズ社を攻撃したハッカー集団は、新しい技術を開発した上で、昔のハッカーのように行動していた。それは無意味な行動であり、他

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パート１ １/６ デボリューション理論

パート１１ ４/１６ デボリューション理論

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