～副業と法律～

新型ウィルス感染拡大に伴い
自粛モードが漂う中
ネットワークビジネス従事者が
どんどんSNSでの勧誘活動を始めています。

アポイントをしたり
セミナーやイベントを開催し
新規勧誘をしていた人たちが

人に会えない現状をなんとか打開しようと
インターネットを使い　zoomセミナーを開催し、新規勧誘を始めています。

しかしながら
本来、ネットワークビジネス（連鎖販売取引）は特商法という法律で
インターネットを使ったDMでの勧誘は禁止です。
↓↓
《特商法第36条の3》
未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止

ただ、これを知らない人が90%以上‼︎


そもそも

「今がタイミングですよ！」
「先行者利益があります！」

このような甘い言葉で情報弱者に早い決断を迫らせるような小さな売上の会社では
消費者センターへのクレーム自体が少なく
会社が処分されない事も多いですし


「うちは海外に母体があるから日本の法律は関係なくSNSで展開ができるんです！」

とか、なんの根拠もない発言で展開している会社に騙されないようにしたいものです！


商品が欲しいだけなのに
概要書面交付、紹介者や登録料の支払いが必要であるネットワークビジネスは　
消費者側からすると非常に買いにくいシステムであり　
ネットとの相性は最悪です。


◾️新しく副業を探されてる方
◾️SNSでネットワークビジネスの展開をしようとしている方

私は
法律を守った形で
正しく顧客に喜ばれる仕事がしたいです。


転売、投資、アフィリエイトetc...



ネットワークビジネスの他にも様々な副業があります。



正しい情報が取れず
選択の仕方に迷いがあるのならば
今後もブログを拝見して頂ければ幸いです。