水道事業のコンセッションについて具体的に考える

本記事は、筆者が学習していく中で、
「この考え、大事だな」と思ったものを記事にしたものです。
皆さんの学習の助けになれば幸いです。

本日のトピック

PPP　官民連携について

そもそもPPPとは
「公共施設等の建設、維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活かし、民間資金の効率的使用や行政の効率化を図るもの」

めちゃめちゃわかりやすく言うと、

「行政（地方自治体など）と民間企業の良いとこ取りすれば、ええんちゃう？」みたいな感じです。

日本の場合は、JRが有名なPPPの例ですね！

現状

海外では、フランスやイギリス、香港などは大規模なPPPが行われています。

現状、日本水道事業に関しては、試験的な実装がおこなれており、浜松市が日本初の下水道コンセッションとして、有名です。

ここまで、現在の状況について述べてきましたが、
「官民連携するメリットってなんなん？」と思う人もいると思います。

官民連携するメリット

官民連携するメリットは

・財政削減できる
・正規雇用が増える

主に上記に2点が挙げられると思います。

浜松市のコンセッションを例に上げると、受託前との比較すると

財政削減
・保全管理費　40%削減
・電力単位　3%削減
・減菌用薬品原単位　3%削減
→・86億円民間のほうが安くできる

正規雇用　
・正規雇用が44%増加

しています！どっちも経済的にとても良い効果ですね！

なんで？官民連携すると、上記のようなことができるのでしょうか？

理由は様々ありますが、大きな要因を担っているのが、
デジタルシステムの導入によって、（データセンターやデータウェア）業務効率化

が挙げられます。

海外の例

海外の例を上げると、フランスのリヨンが挙げられます。

上水道コンセッション契約では、毎年63億円投資しています。とても大きな金額ですね。

ですが、それに加え、増収のうち6.3億円をシステム開発に再投資しているそうです。

つまり、利益が出たからと言って、それを企業の懐にしまうのではなく、システム管理やインフラ整備に尽力しています。

結論

僕は、アメリカ紙幣発行権の陰謀論とかを知っていたので、民営化には、少し怖い印象がありましたが、実際は自治体と企業がしっかり連携して運営しているみたいですね！

日本は法整備等の関係で、海外のように県単位での官民連携は難しいかも、水道しれません。
しかしそれでも、水道法が改正されたことにより、徐々に官民連携の動きが出てきます。
自分がどの自治体の水を使っていて、官民連携した際はどの企業の水を使うことになるか、事前に調べておきたいですね！