法人口座開設の際の留意事項

先日の投稿で、起業時の銀行口座開設でつまづくケースについて、書きましたが、少し補足

銀行口座開設でつまづくのは、ある程度は防げるかもしれません。

口座開設の審査が通らない理由として列挙した5項目それぞれについて考えてみましょう。

1.資本金が著しく少ない→門前払い

法律上は資本金が1円とか1万円でも、会社を設立することはできます。
ネットビジネス等、運営に費用がかからない経営方法もあります。
ただ、審査する側に取って、「やる気があるのか？」と思われてしまうのはマイナス。可能な範囲で、資本金を多めにして、スタートしましょう。

例えば、会社設立には数万円～十数万円の費用が必要です。
これを、予め資本金に加えておけば、資本金1万円なんて事態は避けられます。
さらに、例えばホームページ作成費、サーバー代、最低限の備品代、オフィス・バーチャルオフィスの契約料・家賃等の数か月分を加えたら？
事業開始のために数十万円を想定しているはず。これらを一旦、資本金として計上しておけば、「資本金が著しく少ない」という状態は避けられるはず。

2.電話が携帯のみ。固定電話はない→審査の上、不可

これは、今の時代、ありがち。実際の営業シーンでは携帯電話で十分というケースも多いと思います。しかし、審査する側にとっては、携帯電話のみ、というのは、怪しく見えるのかもしれません。
固定電話の番号がない場合、自宅の固定電話を会社の電話番号兼用にするのありです。
自宅に固定電話がない場合も、バーチャルで固定電話ば番号が取得できるスマホアプリもあるので、検討するの良いかもしれません。

3.本社所在地がバーチャルオフィス→門前払い

自宅を連絡先にしたくないので、バーチャルオフィスを利用する、というケース、多いと思います。
ただ、バーチャルオフィスの場合、銀行での審査落ちや門前払いもあります。
バーチャルオフィスを使いたい場合は、法人の設立登記は自宅等にして、公開する連絡先をバーチャルオフィスにするのが良いかもしれません。

4.営業内容が抽象的→審査の上、不可

店舗を構えての営業であれば、「何をやりたいのか」が明白ですから、心配はあまりないかもしれませんが、ネット起業やコンサルタント・カウンセリングとかだと、営業の内容が伝わりません。
「ネットを使ってこういうものを売りたい」とか「人材コンサルタントを開業する」等、もう少し細かく表記するとか、仕入れ先や資格等を明示すると良いと思います。
また、法人化する前から、多少なりとも営業をしているのであれば、そのことを明記。その時点での取引銀行があれば、その銀行支店の営業担当に事前に相談しておくとスムーズだと思います。

5.ホームページも会社案内もない→審査の上、不可

これは、準備すれば済むことなので、法人口座申し込みの前に、整備をしておきましょう。

その他

先行きが見えない設立ほやほやの法人の場合、代表者の「人」も重要な判断材料になります。
過去に住宅ローン等の滞納や未払いがある銀行は、審査で却下される可能性があります。避けた方が無難だと思います。

まとめ

金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について />

銀行側にとって、顧客口座がマネーロンダリングや犯罪に使われることで、銀行の信用にとってのダメージなります。
まず、その不安を除去すること。

もう一つ、銀行にとって、残高も出し入れもない口座を維持することは、コストアップに繋がります。
「事業を継続していく」という姿勢を見せることが、重要だと思います。

終わりに

銀行の法人口座開設の審査基準については、個々の銀行が独自に定めており、一般的に公開されていません。
ここで書いた内容は、推測に基づいているので、100%正確とは限りません。
ネット等で情報を収集しながら、すすめてください。