＃３０　介護の社会福祉法人、合併容易に

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、介護施設を運営する法人の合併要件を緩和するというニュースの紹介です。

介護の社会福祉法人、合併容易に　経営改善促す　政府、ルール明確化や費用補助　高齢化ニーズへ対応

政府は小規模な介護事業者の経営改善を促す。

介護事業を手掛ける社会福祉法人同士がＭ＆Ａ（合併・買収）しやすくなるよう手続きや指針の解釈を明確にする。

人手不足に悩む介護現場の生産性を上げ、高齢化で需要が増す介護サービスの質の向上につなげる。

拡大する介護ニーズに対応するために、介護事業者の連携や集約を通じた現場の生産性向上が急務になっている。

資金面でも社会福祉法人の合併を促す。研修などを共同で実施するための費用を国が都道府県を通じて補助する。合併の際に必要な経営資金の融資の条件も優遇する。

Ｍ＆Ａによる経営統合まで踏み込まない場合も複数の社会福祉法人が人材育成や研修、採用活動などを共同で手掛けることも促す。

厚労省は２４年４月から、介護支援ロボットやデジタル技術などを活用した継続的な生産性向上に取り組んでいる事業者を評価して介護報酬を加算する制度を新設した。先進的な施設については人員配置の基準を柔軟にする特例を認めている。

こうした先端技術の導入に投資するには一定の事業規模や安定した経営基盤が必要となる。Ｍ＆Ａの促進で社会福祉法人の集約をめざし、生産性の向上につなげる。

2024/06/06 日本経済新聞

「病院から在宅へ」「大規模から小規模へ」はどこへいったのだ？

　地域包括ケア社会の実現は、住み慣れた地域で暮らし続けることを理念にあげた取り組みであったと認識しています。

介護分野においても従来の郊外の大規模施設（特別養護老人ホームなど）から地域の中の小規模施設へ地域に高齢者を戻す動きが進んでいた中、経営難・人材確保の観点から大規模事業所へ逆行しそうな方針であると感じています。

大規模にしたほうが効率はいいのであろうが、高齢者とくに認知症の方にとっては小規模のメリットも十分にあると感じています。

まさに理想と現実での境界線であろうか。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。