＃１２２　介護職場の環境改善で高齢期の安心を！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「介護職場の環境改善」についてのニュースを紹介したいと思います。

介護職場の環境改善で高齢期の安心を

厚生労働省がこの夏、今後必要になる介護職員の推計を公表した。２０２６年度に２４０万人、高齢者人口のピーク時期に近い４０年度には２７２万人が必要になるという。足元の職員数は２１５万人（２２年度）で、それぞれ２５万人、５７万人も増やす必要がある。

良質な介護サービスは、高齢期の暮らしの安心に欠かせぬインフラだ。人手不足は長年にわたり続いている。職員がやりがいを持って働き続けられるよう、あらゆる工夫を急がねばならない。

まずは処遇改善だ。仕事の負担や責任の重さに待遇が追いついていない。４月からの３年に１度の介護報酬改定は全体ではプラス改定となったが、どこまで底上げできているのか。しっかり検証し、着実に改善を進めるべきだ。

個々の事業者もコスト構造を変える経営改革に取り組み、より大きな賃上げを目指してほしい。
日々の業務負担を軽減することもカギを握る。見守りに使うセンサーや介護ロボットなど便利な技術を積極的に生かしたい。

一方、国内の人口減が進むなかで大きな期待が寄せられているのが、外国からの人材だ。政府は特定技能や技能実習の在留資格の外国人が今後、訪問介護にも携われるようにする方針だ。今は介護福祉士の資格取得が必要で、人数は少なかった。

ただ、自宅で１対１でケアにあたる訪問介護は、施設での介護とは違った難しさがある。高齢者と日本語でコミュニケーションを取りながら、一人ひとりの生活状況や健康状態に合わせた対応が求められる。十分な研修と支援、相談体制を整えることが、介護職と利用者双方のために欠かせない。

介護の魅力を高め、安心して働ける環境を整える。この大切さは、日本人であっても外国人であっても変わらない。ましてや利用者からのハラスメントなどがないようにすることは必須だ。

介護人材の不足は、高齢期の暮らしを揺るがすだけではない。親の介護のために仕事を辞めたり減らしたりする人や、ヤングケアラーとなり学業に影響したりする子どもを増やしかねない。若い世代の将来をも左右する。対策は待ったなしだ。

2024/09/05 日本経済新聞

　これまで若手の指導にも長年携わってきましたが、職場に必要なこととして

「休暇」「教育」「見込み」「（お金）」

が大事だと感じています。　

「休暇」；休みやすい職場はライフスタイルが変化しても離職しにくい職場だと感じております。
　逆に言うと休暇の融通がききにくい職場は、いくら金銭の待遇がよくても自分にとって勉強になっても居続けられない場所だと思います。

「教育」；特に若いスタッフにとっては、教育体制がしっかりしているほうが入職しやすいと思います。もちろん一部は、就職してそんなに勉強したくないと思う学生さんもいるかもしれませんが、圧倒的に教育体制が整っているほうが有利であると感じています。
　逆に言うと、教育体制が不十分な施設・企業では、有望なスタッフは物足りなくなったり、自分の成長を感じにくくなり違う世界を見たくなると思います。

「見込み」：簡単にいうと来年○○の勉強会をお願いします。３年後に学会発表できるように少しずつ慣れていこう。など先の予定があるとそれに打ち込むようになると思います。
　逆に見込みがないと先が不安になり違う世界をみたくなると思います。

「（お金）」：これは私の中では、（　）なんです。最低限のお金（給料）はもちろん必要だと思っています。
　しかし、辞めようか悩んでいる人にお金でどの程度引き止めれるでしょうか？
　そしてお金で引き留めたところで本人のモチベーションはどこまで上がるか、続くでしょうか？
　
　そう考えた時に、職場改善に金銭面の待遇を第一に考えるのはちょっとちがうのではないかと私は思います。

もしかしたら、世間一般的な考え方とちがうかもしれませんが、今の私の考えをまとめておきたいと思います。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。