＃１０６　後期高齢者医療、現役世代の負担６．６兆円

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「後期高齢者医療費の現役世代負担が増加している」ニュースについて紹介したいと思います。

後期高齢者医療、現役世代の負担６．６兆円　２２年度３％増、最大に

厚生労働省は８日、７５歳以上の後期高齢者医療制度の２０２２年度の財政状況を公表した。主に現役世代が支払う交付金は６兆６９８９億円と前の年度から３％増え、２年連続で過去最大を更新した。７５歳以上の人口増加に伴い、現役世代の負担は膨らみ続けている。

２２年度の後期高齢者医療制度の全体の支出は１７兆７２４億円と３％増え、過去最大だった。このうち保険給付費は４％増の１６兆４７４９億円にのぼった。団塊の世代が７５歳以上になり始め、医療費が膨らんだことが大きい。被保険者数は２３年５月末時点で１９２４万人で、前年同月末から７０万人増えた。

収入は１７兆４６２９億円と２％増えた。収入のおよそ半分を公費で、約４割を現役世代が加入する健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、国民健康保険（国保）からの交付金でまかなう。７５歳以上の高齢者自身が支払う保険料は１割に満たない。現役世代の保険財政への負担は増している。

厚労省が８日発表した市町村国保の２２年度の財政状況は、赤字の穴埋めを目的とした一般会計からの繰入金を除いた実質ベースの収支が１０６７億円の赤字だった。前年度の６７億円の赤字から大幅に悪化した。被保険者数が２４１３万人と１２４万人減り、保険料収入が２％減少した。

2024/08/09 日本経済新聞

　2025年団塊の世代が後期高齢者になるまであと1年。
後期高齢者（75歳以上）になると病気になるリスクが高くなり、それに伴い医療費が増大する傾向にあります。
また、少子化は年々進む傾向にあり、現状の政策では現役世代の負担は今以上に増していくことになるでしょう。

政治家に耳を傾け、当選した政治家がどのようなことを実施したのか、国民は見続け、考え続ける必要があると感じますね。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。