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フッ素は猛毒です(5)❣️🐸🍿

今回は昨日の続編となります。フッ素については、かなり深刻なレベルで日本中が地下水まで汚染されているようですので、今後どのような対策ができるのでしょうか。

その辺のことについても、今回は触れていけたらと思います。
まずは先日にご紹介した記事の続きを転載します。こちらです。
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 「PFAS」。発がん性などが指摘され、自然界に存在しないはずのこの化学物質が全国で相次いで見つかり、大きな問題となっている。

 東京の多摩地域では、水道水源の井戸水から高濃度で検出。市民団体の血液検査では、半数以上の住民の血中濃度が「健康被害の恐れがある水準」を上回った。自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFAS汚染は、なぜ広がったのか。「汚れた水」の源流を探った。(この連載は、松島京太、岡本太、昆野夏子、渡辺真由子が担当します)

 PFAS 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類あるとされ、PFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)などは人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。国内では、水道水の暫定目標値をPFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム以下と設定。東京・多摩地域の水道水源の井戸40カ所が、汚染の影響で取水を停止している。

PFASの知見蓄積を怠った日本 分からないことだらけで「Q&Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー

2023年6月15日 06時00分

<連載 汚れた水 PFASを追う>④

 「日本は出遅れている」

 2019年7月、東京都新宿区の国立感染症研究所で開かれた会合に出席した化学物質評価研究機構の技術顧問の広瀬明彦(61)は、そう発言した。集まったのは、化学物質や水道の専門家ら。この日、国内の水道水のPFAS(ピーファス)規制に向けた議論がようやく始まった。

PFASに対する総合戦略を検討する専門家会議で議論する委員ら=3月、東京都中央区で

◆米欧は2010年代半ばには基準設定

 厚生労働省の水質基準逐次改正検討会。米欧などは、すでに10年代半ばには水道水の水質基準を設定していた。会議の約1カ月前には、都水道局が、独自にPFAS濃度が高い多摩地域の水源井戸5カ所の取水を停止。国内での基準値設定は喫緊の課題だった。

 どの程度を摂取すればどのような健康被害が出るのか。国の機関が研究をリードしていた海外に比べ、日本では「毒性」の科学的知見が圧倒的に足りていなかった。広瀬がこう振り返る。「(議論のスタートは)海外での知見を集めることだった。いろんな化学物質がある中で国にとってPFASの優先順位は高くなかったのだろう」

◆「一番低い評価をとりあえず採用」

 議論開始から7カ月後、国が基準値案を示し、PFASの一種PFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)の合計値で水道水1リットル当たり50ナノグラム以下を暫定目標値とした。根拠は、米国が16年に定めた生涯健康勧告値の同70ナノグラム。基本的なデータは米国の評価をそのままに、日本国民の平均的な体重50キロで換算し直した。広瀬は国の案を了承するに当たり「(海外の)一番低い評価をとりあえず採用したということだ」と総括した。

 国内の知見不足は、今も続く。今年1月の検討会では委員の一人が「目標値が『暫定』である限り、(水道事業者が守る)水質基準項目にはならない」と指摘。毒性評価の研究を早急に進めるよう求めた。
 暫定値の影響で、調査や運用は自治体に丸投げ。現状では、PFAS濃度の測定や対策は義務付けられていない。
 本紙の情報公開請求によると、都水道局は21年時点で、同50ナノグラムを上回っていた10カ所以上の水源井戸の取水を続けていた。別の井戸や河川の水を混ぜて低濃度に薄めてから各家庭に配水している。この対応に、都水道局の担当者は「問題ない」としている。

◆科学者は報告した…国は動かなかった

 「50ナノグラムは米国のコピーでしかない。科学的知見を集めてこなかったのは明らかに行政の不作為だ」。PFASの調査を全国に先駆けて取り組んできた京都大名誉教授(環境衛生学)の小泉昭夫(70)がそう批判する。

 小泉らは、米化学メーカー「3M(スリーエム)」がPFAS製造の中止を宣言したのを受けて02年、全国で汚染調査を開始。東京・多摩地域の多摩川や大阪府の工場周辺などで汚染の実態を突き止め、国に研究報告した。それでも国の動きは鈍く、疫学調査や対策は進まなかった。小泉は「なかなか火がつかず、もどかしかった」と悔しさをにじませる。

大阪府のPFAS汚染を調査するために水を採取する小泉昭夫・京都大名誉教授
=2002年撮影、京都大・原田浩二准教授提供

 その後、沖縄や東京でPFAS汚染が相次いで判明。海外で規制強化の動きもあり、環境省は今年1月、「PFAS総合戦略検討専門家会議」の看板を掲げ、議論を始めた。ただ、会議で現在取り組むのは、PFASについての国民向け「Q&A集」の作成で、知見の蓄積には程遠いのが実情だ。

 ある環境省関係者はこう嘆く。「Q&Aですら、期待できるようなものはきっと作れない。分かっていないことが多すぎる」=敬称略



この日本中の国民全員の健康と命に関わるような深刻な問題について、国は何の対策も、警告すらしていないわけです❣️🐸🍿

危険な状況であることがわかっているのですから、政府がNHKなどのテレビや広報で呼びかける必要があると思いますが、何もやる気がないようです。

日本の国は、どうしてこんなことになるのでしょうか?

次にご紹介する記事で、その謎が少しだけ解けるかもしれません。
こちらの記事になります。
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PFASを漏出させても報告せず 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定

2023年6月16日 06時00分

<連載 汚れた水 PFASを追う>⑤

 5月20日、米軍横田基地(東京都福生市など)で開かれた日米友好祭での記者会見。多摩地域のPFAS(ピーファス)汚染を巡る質問が飛んだ瞬間、横田基地司令官アンドリュー・ラダンの表情から笑顔が消えた。

 「私たちは地域の方々とともに暮らし、安全を最優先に任務を行っている」「日米で合意したすべての環境規制に沿って任務を行っている」

PFAS汚染問題について記者の質問に答える米軍横田基地司令官のアンドリュー・ラダン司令官=米軍横田基地で

◆「汚染物質」の認識があっても日本への通報義務なし

 ラダンの「安全を最優先」という言葉とは裏腹に、米軍は2012年以降、横田基地で発生したPFASを含む泡消火剤の漏出事故について、内部文書でPFASを「環境汚染物質」との認識を指摘しながら、日本側に報告していない。

 ある環境省関係者が内情をこう明かす。「日米地位協定の壁があり、通報するかどうかは、米軍の裁量なんです」

 通報の根拠となるのは、地位協定に基づいて作成される日本環境管理基準(JEGS)だ。この基準は、日本に通報する必要があるケースを「大規模な漏出が発生し、施設の敷地内で封じ込めできない場合、もしくは日本側の飲料水源を脅かす場合」と規定。ところが、実際にこの要件に当てはまるかどうかを判断するのは米軍自身だという。

 米軍が基準に当てはまらないと結論づければ、通報義務は発生せず、日本側が事実関係を知ることさえできない。

 さらに、在日米軍基地で燃料漏出などの環境問題が相次いだことを受け、日米両政府は15年、日本側の関係機関が基地への立ち入り調査を求めることができると明記した環境補足協定を締結。当時外相だった岸田文雄は「地元の信頼を一層高める大きな意義を有する」と胸を張った。

◆元防衛相の都知事も消極的 調査を阻む日米の「主従関係」

 だが、この補足協定でも通報がない限り、自治体は調査の申請ができない。10年まで防衛省環境対策室長だった世一よいち良幸(63)は「結局は、米軍側のやりたい放題だ」と指摘する。

 防衛相の経験もある東京都知事の小池百合子は5月19日の記者会見で、多摩地域のPFAS汚染源の特定のため、横田基地の調査に向けて国に働き掛ける考えはないのかを問われた。「立ち入り調査の要請は、漏出事故発生が前提となっている」と消極的だった。

 環境省によると、ドイツでは12年以降、国内の米軍の5施設で調査を実施。PFASの汚染源と突き止め、現在は一部基地で、米軍負担による浄化作業が進められている。沖縄県の調べでは、イタリアでは、米軍基地がイタリア軍の指令下に置かれて調査も主導でき、日本とは対照的だ。

 日米地位協定に詳しい東京外国語大名誉教授の伊勢崎賢治(65)がこう語る。「主従関係となっている今の地位協定の下では何も変わらない。首都で起きたPFAS問題が国民の注目を集めることで、協定改定に向けた突破口になる」 =敬称略、連載終わり


この記事によると、日米地位協定というものが障害となっているため、米軍基地内で発生した環境汚染事故について、日本政府は何も手がつけられないということのようです。

ということは、米軍基地が日本国内に存在している限り、現状の環境汚染問題を解決することは不可能だということになるのでしょうか。

この問題について、国民の注目を集めれば地位協定の改定に向けた突破口が開けるかもしれないと、記事では最後に書いてありました。

そんなことをやっているうちに、環境汚染がさらに悪化して、日本国民の健康がどんどん悪化して、日本の人口が減少する速度がさらに加速するでしょう。

それよりも今の日本政府そのものを破壊する方が、近道ではないかと私は思います。すべての日本政府の悪事を浄化する必要があります。

時間をかけて、PFASの問題だけについて解決の道筋を探しているうちに、この問題は取り返しのつかない状況まで悪化すだろうと思います。

この記事に続く内容として、今回は文章量が多いのでご紹介できませんが、後日にこちらの記事もご紹介できたらなと思っています。
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東京新聞のウェブサイトでは、PFASに関連した記事をたくさん読むことができます。記事の数が現時点で148記事もあるので、興味がある方は、こちらからご覧ください🙏🌸🐰🌸
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あと、こちらはPFASに関する最新記事なのですが、次回でご紹介できればと思っています。
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何事も他人任せにして国の対策を待っていたら、いつまで経っても問題解決が長引きそうですので、いますぐに自分の家族だけでもどうすれば守れるでしょうか❓

このような記事がありましたので、何かの参考になるかもしれません。
今回は最後にこちらの記事をリンクのみご紹介して終わります。
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興味がある方は、こちらのサイトから詳細について読むことができます。
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このPFASについて、私が関連情報をまとめた過去の記事はこちらになります。
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フッ素以外にも有機汚泥散布問題、ヨウ素の効用など、ためになる情報が得られる動画がありますので、興味があればこちらの動画も併せてご覧いただければと思います❣️🥰
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こちらは動画の解説記事です❣️🐸🍿




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