中国経済は終わったらしい（２）❣️🐸🍿
中国経済の崩壊が進んでいるようです。関連する最新記事をご紹介したいと思います。先日書いた（１）の続きの記事になります。
中国の現状をレポートしている興味深い記事がありますので、続けて転載いたします。
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中国「不動産バブル崩壊」で地方財政は火の車…手段を選ばない「理不尽すぎる徴税」の手口に開いた口が塞がらない
2024.07.03
税金・罰金を搾り取るあの手この手
現在中国経済は大変な落ち込みに直面しており、地方財政は破綻の危機に直面している。不動産バブル崩壊によって、土地利用権の売却益で地方財政を賄うことができなくなったからだ。
この結果、すでに公務員の給料が20〜30％というレベルで大幅カットになっており、税金や罰金を搾り取れる口実を見つけられさえすれば何でもやってやろうという動きが相次いでいる。
例えば、路上を走行するのにナンバープレートが付いていないとして、自転車に乗っていた人に50元（1100円）の罰金が課されるなどということも起こっている。当然ながら、自転車にナンバープレートは必要ない。
また、トラックに備わっているGPSが正常に機能していないことを理由に2000元（44000円）の罰金が課され、そのあまりの理不尽さに抗議してドライバーが自殺する事件もあった。さらに、荷物を積んでいないトラックが、車体重量を調べる秤りにかけられた後、過積載（車体重量オーバー）を理由に罰金が課されるようなことも起こっている。
重慶では、ガスメーターが新しいものに交換されてから、ガスの使用量が激増するなどいうことも起こっている。これは市民の間で大騒ぎになり、重慶ガス集団の党書記（経営トップ）が解任される騒動にまで発展した。
こうした話はまだまだ枚挙にいとまがないのだが、徴税においても驚くべき動きが見られた。中国政府がなんと、今から過去30年を遡る税務調査をやることによって、民間企業に追徴課税を課すということを始めたのだ。
例えば、湖北枝江酒業は、1994年1月1日から2009年10月31日までの消費税を期日通りに申告せず、都市維持建設税、教育付加税の納付も怠ったとして、合計8500万元（17億円）余りの税金の追納を要求された。そしておそらくは、この納税が完了した段階で、延滞税が計算されて、さらに追徴課税されることになるのだろう。
こうした通知は他の企業にも次々と送られていて、浙江省寧波市にある博匯化工科技という化学会社に対する追徴税額は5億元（110億円）にも及んだ。博匯は追納に応じれば運転資金が枯渇して経営できないとして、操業停止を決めた。
広東省では、すでに7つの大企業がこの通達によって閉鎖した模様だ。
民営企業を国有企業に変える口実か
こうした無茶苦茶な税の取り立てを行えば、民営企業の閉鎖、倒産の連鎖を招き、失業問題がさらに深刻化するのは必然だ。
「習近平は経済のことがわかっていない」というのはその通りだろう。だが単に頭が悪いからそうなるのではなく、習近平はマルクスが唱えた社会主義の理論を本気で信じていて、社会主義化の徹底こそが正しい路線であると考えていると見ないと、今の事態は理解しにくい。
資本主義下の企業は、個別の企業の利潤最大化ばかりを考え、社会全体の必要量など頭にないから、調子に乗りすぎて過剰生産に陥り、一気に生産を縮小させなければならない「恐慌」と呼ばれる経済状態を生み出してしまう。これに対して社会主義は、社会の需要量に応じた生産を計画的に行うことで、こうした資本主義の問題を回避できる。この点で社会主義のほうが優位にあるというのが、マルクスの考え方なのだ。
この理屈が全く正しくないのは、資本主義と社会主義がその後どう動いていったかを考えれば一目瞭然なのだが、習近平が社会主義の経済的優位性を信じているのであれば、民営企業を取り潰してこれらを全て国有企業に変える口実ができることは、習近平にとっては最善だと見ることもできる。
そもそも習近平政権においては、「国進民退」（国有企業が優位になり、民営企業が退くことになる）が既定路線だった。過去30年にも及ぶ税務調査を口実に、民営企業を次々と破綻に追い込めるのは、むしろ社会主義化を実現するためにも都合がいいと考えていると見るべきだろう。
中国では昔から、賄賂などを使って役人側とコネを作り納税義務を免れるというのが、有能な経営者の当然のあり方だとみなされてきた。だから、有力企業ほどスネに傷があるのは普通であり、30年前に遡って税務調査をやろうものなら、ほとんどの企業から膨大な追徴税を取ることができる。
だいたい、30年前の財務記録など、企業が保管していること自体、期待できない。役所の側にしても、個別の企業の当時の売上や利益が推定できるような資料などないだろう。だから、30年前に遡って税務調査を行うといっても、本当の税務調査などできるはずもない。追徴額もはっきり言ってテキトーというほかなく、権力を背景にふっかけられても、それに対して苦情を言うことも許されない体制では、言われるがまま搾り取られるしかないというのが現実だろう。
中国の企業が恐れる徴税の話はこればかりではない。「警税作戦中心」という、警察と税務署との共同作戦センターが、今、中国各地にどんどん出来ている。
国民側、企業側からすれば、警察権力と徴税権力はともに恐怖の対象だ。どちらにおいても権力を恣意的に用いられたら、簡単に潰される。その2つの権力が一体化して共同作戦をとって襲ってくるということをイメージしてもらいたい。これが、30年前に遡る税金徴収の話と同時に進んでいるのだ。
地方政府の債務問題を表面化させないために
中国における経済分野への警察権力の介入は、税務だけに留まらない。
4月22日に中国国務院が開催した資本市場に関わる勉強会に、公安部長（警察大臣）の王小洪が出席して、資本市場に警察が乗り出す用意があることを公言している。
警察権力を必要以上に強大化させないよう、こうした分野の管理には別組織が担当するのが「普通」のあり方だ。
日本では資本市場の監督は金融庁に設置された証券取引等監視委員会が監督し、警察が直接乗り込むようなことは、よほどのことにならない限りは許されない。アメリカでも資本市場の監督は証券取引委員会が行うものであって、FBIがここに直接関わるような仕組みにはなっていない。
中国にも一応、証券監督管理委員会というものがあり、警察とは別に資本市場の監督を行うというのが建前とされてきたわけだが、その建前すら覆される動きになってきたのだ。
ちなみにこの勉強会には、中国共産党中央政法委員会書記の陳文清、中国共産党中央紀律委員会副書記兼国家監察部部長の劉金国なども出席している。中国共産党中央政法委員会というのは、司法、検察、公安、情報などを束ねる機関で、そのトップが資本市場に関わる勉強会にわざわざ出席しているというのは、恐ろしい動きだ。
そして6月5日には、中国共産党公安部党委員会の拡大会議が開催され、中国公安部（警察）が金融リスクの監視と早期警報を強化し、中小金融機関、地方政府債務、不動産などの重点分野のリスク予防とコントロール、問題解決に協力するとの発表が行われた。
このままでは中国の中小金融機関はもたないし、地方政府債務問題が爆発するのは避けられない、まして不動産バブル崩壊を抑えることもできない状態にあると、中国政府が考えているということだ。
地方政府の債務問題を表面化させないためには、これ以上、地方政府にカネなど貸せないと言っている金融機関にむりやり融資をさせなければならない。そのためには警察権力が直接乗り出す必要があるのだろう。
しかしながら、そうやって金融機関に負担を押し付ければ、金融機関自体の破綻も避けようがないわけで、その破綻を避けるために、中央銀行である中国人民銀行が、当該金融機関に必要な資金を密かに融通するようなスキームを動かす必要もある。
こうしたやり方は健全な金融のあり方には明らかに反したモラルハザードだが、これを警察権力を背景に無理矢理にでもやっていかなければならないところにまで追い込まれていると見ない限り、今の中国の動きは理解できないだろう。
さすが🇨🇳中国ですね。やることがエゲツないというか、常識では考えられないことを平気で実行に移すんですよね。
そういえば、中国の新幹線事故の時に、現場検証もしないままですぐに穴を掘り、事故車両を土に埋めて証拠を隠滅していた事件を思い出しました。
しかも、かなり大勢の死者が出たはずなのに、死者の数も少なく発表されていたと思います。
話が逸れてしまいましたが、もうひとつ記事をご紹介したいと思います。
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中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由
2024.07.03
中国経済の厳しすぎる現状
習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、と述べている。西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。
では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか？ 少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。
「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。
「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」
「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22％で、これは2018年の約3倍に相当する」
「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある」
「（一線級都市で）最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期（1-3月期）には27.0％に達した」
「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」
「一線級都市の空室率は20％前後、主要な二線級都市は30％、弱小二線級都市は40％～50％となっている」
「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元（6200円）で、2018年と比較すると30％以上下落している」
上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。そこまで需要が落ち込んでいるのだ。
オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。
北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期（7-9月期）まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期（1-3月期）には、北京で15％、上海で20％近くにまで高まった。それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。
こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。
老人ホームで爆発的な退去ブーム
こうした中で、中国の一般国民の暮らしはどうなっているのか。
今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっていることが報じられた。中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人ホームを経営している方の話によれば、入所者の25％が退去したとのことだ。
中国では農村に年老いた親を残し、若い世代は都会に出稼ぎに行くというのが一般的だった。年齢が上がって、健康状態が悪化したりして、親だけでは生活できなくなってくると、自分たちが稼いだお金の一部を老人ホームの費用として支払って、ホームで面倒見てもらうという選択をしてきた。
しかしながら、今、失業者が溢れている中国では、都会でも簡単に仕事が見つかる状況ではなくなってきている。都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスになるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。
仕事がなくて田舎に戻っているのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もないのだから、自宅で親の面倒を見るしかない。そうなると、老人ホーム側には大量の空き部屋が生まれてしまうことになり、経営的に厳しくならざるをえないのだ。
これは老人ホームの経営問題として見ても重大だが、中国の失業問題の深刻さを表しているともいえる。今年に入って出稼ぎ労働者の25％程度の人たちが田舎に戻らざるをえなくなり、それに伴い、これまで老人ホームに預けていた親を自宅に連れ戻している、と考えるのが自然ではないか。
かなり雑な推計であることは認めるが、とはいえ、相当な経済ブレーキが掛かっていることだけは間違いないだろう。
広州市の「上下九路」がシャッター街に
広東省広州市には「上下九路」という、週末は歩行者天国にもなる有名な街区がある。広州を代表する繁華街だ。
このエリアの商店のかつての家賃は月10万元（220万円）だったという話だが、この上下九路がシャッター街になっている様子がSNS上にアップされ、話題になった。
日本も現在、過去9ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞経済だが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話は全く聞かない。
「中国経済は減速し、かつてとは違って年率5％前後しか成長できなくなった」という話が未だに公式には語られているが、現実はそんなレベルにはなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っていると考えないと、ここまでの変化は理解できないだろう。
高額消費不振で星付きレストランも閉店
そんな中国で今、ミシュランの星付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれている。
東京の場合、3つ星レストランが12軒、2つ星が32軒、1つ星が136軒で、合計180軒もの星付きレストランがある。一方、北京の場合は東京よりはずっと少なく、3つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で、合計32軒だ。ミシュランの星付きのレストランは、北京では東京以上に希少価値が高く、予約も殺到しやすいのは十分想像できるだろう。
ところが最近、北京の星付きレストランのうち2つが、賃料の支払いができなくなり、相次いで閉店した。具体的には「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGOは系列店すべて、最低でも6つの店舗が閉店に追い込まれたという。BOMBANAは、閉店に追い込まれたのは、今のところは北京の店だけのようだ。
北京以外でも、南京市や長沙市にある星付きレストランが閉店に追い込まれている。いずれにせよ、これも日本では考えられない話だろう。
こうしたことに示されるように、中国では高額消費の不振が顕著だ。
6月21日には日経新聞が、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、3月末との比較で2548億元（5兆5800億円）減少したことを報じた。
このほかにも自動車、iPhone、牛肉なども価格が大きく下落している。
「貧乏人3点セット」の高騰
一方で、逆に大きく値上がりしているものもある。インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ（清涼飲料水）という「貧乏人3点セット」が最近、猛烈な価格上昇を見せているというのだ。
経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に需要が高まって価格が上昇する低価格品のことを「ギッフェン財」という。中国は今、デフレ環境にあるのに、その中で値上がりが進む「貧乏人3点セット」こそ、まさにギッフェン財ではないかと指摘されている。
ただし、このところ水道料金・電気料金などの公共料金が大幅に引き上げられているので、こういう商品にも価格転嫁をせざるをえなくなっているという側面があることも見落とすべきではないだろう。
とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続けなければならないことになる。
庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと金融のコントロールも効かない状況の中でのたうち回っている。それが現在の中国経済のリアルな姿なのだ。
中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。
中国国内で、実際に現在は何が起こっているのかを知る手掛かりは、なかなか少ないように思われますが、興味深い記事だったと思います❣️🐸🍿
現在の日本と比較しても、すでにかなり厳しい経済状況であることが窺い知れますね。人々の勤務先が一気にたくさん消滅しているようなので、失業率も急激に上昇しているようです。
これからまだ、さらに状況は厳しくなっていくのでしょう。現在まだ中国国内にいる人たちも、これからもっと大量に国外逃亡を始めそうな予感がしますね。
ご参考になるかも知れませんので、過去の記事をいくつかこちらにご紹介しておきます。
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