中国の不動産バブルが完全崩壊したっポイ❣️🐸🍿
中国の不動産バブルがさらに崩壊を続けています。約1ヶ月前には、中国の不動業界2位である恒大集団（エバーグランデ）の破綻に関する記事を書きました。
今回はその続編になりますが、まず最初にこちらの報道をご紹介します。
👇
経営危機に陥っている中国不動産開発大手、碧桂園（へきけいえん）は２８日、債権者が香港高等法院（高裁）に法的整理に当たる「清算」を申し立てたと発表した。債権者に対して約１６億香港ドル（約３００億円）の未払い債務があるという。碧桂園は２０２２年の中国不動産企業の販売金額で業界首位。中国の不動産バブル崩壊が一段と加速している。
最初の審理は５月１７日に開かれる予定。碧桂園は、申し立てに対して「強く反対する。合法的な権利を守るため、あらゆる必要な行動を取る」とコメントした。
碧桂園は不動産不況の影響で経営困難に陥り、昨年１０月には米ドル建て社債約１５００万ドルの利払いを期限までにできず、社債管理者が「デフォルト（債務不履行）」に該当すると保有者に通知していた。
中国の不動産大手では、中国恒大集団も今年１月、香港高等法院が清算命令を出した。
中国の不動産では最大手の「碧桂園」が、香港高等法院（高裁）に法的整理に当たる「清算」を申し立てたとのことですから、中国の不動産バブル崩壊は音を立てて進行中だということです。
中国経済の崩壊に関して、もう少し詳しく書いた記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
参考になるとは思いますが、正しいことが書いてあるかどうかの判断は、ご自身でして下さればと思います🙏🌸🐰🌸
👇
加速する外資の脱出 中国株売って日本株へ
いよいよ中国は終わるのか。不動産バブルの崩壊や株価の下落。一時は世界をリードした中国経済が断末魔の悲鳴をあげ、政府がなりふりかまわぬ支援に乗り出しているが…。
中国国家外貨管理局が2024年2月18日公表した23年の国際収支統計。外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）と30年ぶりの低水準となった。23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスを記録した。
不動産不況で成長力にも陰りがみられる中国経済。半導体などの先端技術で米国主導の対中輸出規制が強化され、改正反スパイ法の施行などが外資の脱出を加速させている。
株式市場も低迷。日本株が24年2月に入り日経平均で34年ぶりの高値に達し、米株もS＆P500などの指数が史上最高値を更新する一方、中国株は過去3年間、ほぼ一貫して下落し、弱さが突出している。日本株の高値は欧米の投資家が中国株を見限って乗り換えた影響もあり、資本市場からの逃避も一段と強まっている。
欧米投資家は借りた中国株の「空売り」も展開
欧米の投資家らは現物株を売って得た資金を日本株に投資するだけでにとどまらず、借りた中国株を売る「空売り」という手法を利用。「空売り」は株の借用代金を払えば、現物株を持っていなくても売ることが可能で、下がれば利益が出る。さらに、手持ち資金の数倍の資金で売買する「信用取引」で利益を膨らませている。
売り圧力は24年に入り、空売りと信用取引で加速。中国証券監督管理委員会（証監会）は1月29日に、「空売り」に歯止めをかけようと株の貸し出しを全面禁止した。下落を止めるには買い支えも必要で、2月6日に中国政府系投資会社の中央匯金（かいきん）投資が上場投資信託（ETF）への投資拡大を発表し、政府系ファンドがETFを買い増した。このような株価対策に乗り出す政府系の投資家は「国家隊」と呼ばれ、政府系の買い支えで投資家を安心させようと、証監会が機関投資家に株式投資の拡大をアピールしている。
対外投資の減少や株価の下落は、根本的に景気悪化が原因で、小手先の市場介入では問題は解決しない。中国経済は不動産関連業が国内総生産(GDP)の3割を占める特異な構造で、不動産市況への対策が急務となり、中央銀行に当たる中国人民銀行は2月20日に住宅ローン金利の基準となる基礎金利の5年物を3.95％と0.25％引き下げた。引き下げは23年6月以来8カ月ぶり。外国の投資家が不動産市場から逃げ出す中、国民の住宅購入で埋め合わせようとしている。
忍び寄るデフレ…デフレがデフレ招くスパイラルへ
中国にはデフレも忍び寄り、中国国家統計局が2月8日発表した1月の消費者物価指数は4カ月連続で前年同月比マイナスとなり、下落幅は0.8％と2009年9月以来、14年4カ月ぶりの大きさだった。不動産価格が下落しても過去の投資ブームでつりあがった住宅に国民は手を出せずさらに下落。住宅市場の冷え込みが経済規模をシュリンクさせ個人消費が低迷、デフレがデフレを招くスパイラル状態に入ろうとしている。
不動産バブルの狂乱と崩壊、長引くデフレ懸念。どこかで見た光景で、中国は日本の失われた30年と同じ道をたどるのだろうか。
日本のバブルは1990年3月に当時の大蔵省が金融機関に不動産向け融資を絞らせる総量規制で一気に破裂。衝撃は金融不安を招きデフレスパイラルに陥った。中国では改革開放路線で安い労働力による輸出振興で得た貿易黒字を不動産業で膨張させ2010年に日本の一人当たりのGDPを抜き米国に次ぐ世界第二位のGDPを誇る経済大国になったが、この時に日本のバブル崩壊を徹底研究したといわれている。
中国の不動産市況の悪化は、地方政府の開発投資資金などを集めた「理財商品」のデフォルト問題から問われはじめ、デベロッパー最大手、恒大集団の巨額債務問題が2020年に表面化。不動産バブルの崩壊が危機を招くと懸念されたが、90年代の日本のように不動産バブルに総量規制、株価のバブルに利上げという2大資産バブルに針を突き刺す愚を犯さず、段階的な規制で破滅的な崩壊を回避してきた。しかし、ここに来て、抜本的な対策強化に迫られている。
危惧される「世界を巻き込む」金融危機
日米欧の市場は株高で沸き立つが、中国の不動産バブルの崩壊が中国経済を突き落とし、世界を巻き込む金融危機を絶えず警戒していることが外資の脱出で示唆されている。投資家が最も恐れるのは下落よりも先行きが見えないことで、自由主義経済の資本市場の浮沈は何度も経験則があるが、共産党の一党独裁下で成り立つ国家資本主義の破綻があるとすれば、史上初めてで誰も見たことはない。資本主義と民主主義が自由な資本市場の活力を生み経済発展を促すことを前提に市場に参加していた投資家が、どう立ち向かっていいのかわからないのが、不安の根幹となっている。
例えば、今回の株価対策で「悪意のある空売り」の摘発も公表したが、買いに対するリスク回避ではなく値下がり利益だけを目的とした「空売り」とみられる。しかし、客観的な基準はあいまいで規制当局の行政執行は共産党の指導に従うという政治的判断が重視されるため、摘発例が出るまで全くわからない。
「台湾有事」チラつかせ国内の不満抑制 危機乗り切れるか
もっとも、24年に入り、株式や不動産市場で矢継ぎ早に対策が繰り出せたのは、共産党独裁化ならではの迅速さとみることもできる。リーマンショック時は、米国発の市場原理主義がグローバル化していたことが被害を拡大し、先進各国は大規模緩和措置に手間取った。しかし、民主的な議会が機能しない中国は共産党の絶対的な指導下でいち早く金融財政措置をとって世界経済に需要を生み出し恐慌を救ったのも国家資本主義ならでは素早さだった。
中国は、今回も政治先行で危機を乗り切ろうとしている。経済悪化が国民生活に押し寄せる不満は、台湾有事の可能性をちらつかせることで国内的な国家意識を高めて抑制。米国の対中輸出規制も24年11月の米大統領選までに次男が中国利権を持つバイデン大統領在任中に現状を維持しようと押したり引いたりの外交戦略を続けている。この間に、民主主義国家ではありえない強権と迅速性で、資産バブルの崩壊が経済全体を破壊するまでの時間を稼ぎたいところだ。しかし、対応を誤れば見えない恐怖が世界の金融市場を脅かすことになり、注視せざるを得ない。
以上が、記事内容の転載となります。
中国政府は自国の経済破綻に対しては、まるで打つ手なしという状況でしょうか。どうしようもなくなったら、戦争を始めて国民の目を逸らすつもりなのでしょうか。中国なので、どんなことでもやりそうで恐ろしいです。
中国の不動産バブルが世界経済に与える影響について触れている記事がありましたので、少し前の記事ですがこちらも転載しておきます。
世界経済に黄色信号が灯りかねない
このところ、中国の不動産デベロッパーは、米国、カナダ、英国、オーストラリアなどで商業用不動産などの売却を増やしているようだ。時には、フェア・バリュー（理論的に公正と考えられる価格）を下回る価格で資産を売却するケースもあるという。不動産投資の専門家の中には、「中国投資家の投げ売りが始まった」との見方もある。
売却が目立ち始めている背景には、不動産デベロッパーの資金繰りの悪化があるようだ。中国国内の仕掛けの建設案件の継続もあり、彼らの資金の支出に歯止めがかからないのだろう。現金を確保すべく、海外資産の売却を急ぐ中国企業は今後も増える可能性が高い。それは、世界的な不動産市況の悪化を通して、経済の下押し要因になるはずだ。
米国では、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の業績不安が高まり、株価は不安定な展開になった。今後も同行の商業用不動産関連の引当金が増加するとの懸念は強い。余波はドイツのファンドブリーフバンク（PBB）などにも及んだ。
中国政府の不動産バブル崩壊への対応は依然として遅い。中国の不動産市況の悪化には、なかなか歯止めがかからない。それが世界の商業用不動産の低迷を誘発するようだと、世界経済にも黄色信号が灯ることになりかねない。
碧桂園の経営陣は「2024年もかなり厳しい状況」
足許、中国の不動産デベロッパーなどは、保有する海外のビルや住宅開発プロジェクト権益の売却を急いでいる。それを象徴する発言があった。1月、民間不動産デベロッパー最大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営陣は、「2024年も中国の不動産市場はかなり厳しい状況に直面する恐れがある」と警鐘を鳴らした。当面の間、中国のマンションや商業用不動産の価格の下落は続く可能性が高い。
中国政府は購入者の不安や批判を抑えるため、不動産業者などに対して仕掛け中のマンションなどを完成させるよう要請を強めている。デベロッパーなどは、債務の返済に対応しつつ建設を完了させなければならない。中国の景気低迷が深刻な中、資金繰りの逼迫ひっぱく感は高まった。
不動産デベロッパーなどは、資金確保を急ぐ必要が増している。それによって、海外の不動産や、進行途中の不動産プロジェクト権益の売却が増加した。
購入価格を45％下回る価格で“投げ売り”
カナダでは、中国奥園集団（チャイナ・アオユエン・グループ）が集合住宅の開発案件を売りに出した。報道によると、トロントで進めた案件は2021年の購入価格を約45％下回る価格で売却された。カナダ中銀の金融引き締めで不動産市況がいくぶんか鈍化したとはいえ、45％のディスカウントは顕著だ。
英国では、広州富力地産（グアンジョウ・R＆F・プロパティーズ）がロンドンの不動産開発案件の売却を目指しているようだ。同社は、ドル建て債務の一部引き受けと1香港ドル（19円程度）の現金の受け取りを取引相手に求めていると報じられた。
オーストラリアでは、カントリー・ガーデンがシドニー近郊の住宅開発案件の権益売却で合意したと報じられた。2019年スタートの本プロジェクトは、3600戸の住宅建設を目指した。しかし、カントリー・ガーデンの経営危機で進行は遅れ、2023年10月時点で建設中の住宅は50戸を下回ったようだ。
金融への打撃が時間差で訪れる中国の事情
昨年、世茂集団控股（シーマオ・グループ・ホールディングス）もロンドンのオフィスビルを売却した。売却価格は当初の合意水準から、追加で15％程度引き下げられたという。潜在的な買い手はシーマオ側の窮状に目をつけ、低価格でのディールを求めた。シーマオ側は、要求に応じざるを得なかったのだろう。
今後、資金繰りに逼迫する中国の企業は増加することが懸念される。2020年8月、中国政府が“3つのレッドライン”を導入した以降、中国の住宅価格は下落基調が続いている。販売も増えていない。未完成を含め、住宅の在庫は多いようだ。不動産価格が下げ止まるには時間がかかるだろう。
国際通貨基金（IMF）によると、中国では、貸し手が不良債権の計上を遅らせることができる。そのため、不動産価格の下落や、銀行バランスシートへの打撃の発生タイミングは後ずれしやすい。不動産企業の経営破綻も遅れ、時間の経過とともに事態は深刻化する恐れは増す。
不動産ショックの波はアメリカの銀行にも
中国不動産市況が一段と悪化するリスクは高く、中国の不動産関連企業は資金確保を急ぐ可能性は高まるとみられる。「売るから下がる、下がるから売る」の負の連鎖は勢いづき、中国の保険会社など大手金融機関が、国内外に保有するビルやホテルを売却する可能性もある。それが、世界経済の足を引っ張ることも想定される。
そうした兆候は少しずつ顕在化している。1月31日、米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の決算は予想外の最終赤字に沈んだ。金融引き締め、テレワークによるオフィス需要減少、中国勢の売却圧力の高まりなどを背景に、商業用不動産向けの融資価格が下落し引当金が急増した。
業績懸念は、ニュージャージー州を本拠とするバレー・ナショナル・バンクコープにも伝播した。8日、イエレン財務長官は、「商業用不動産市場の低迷で一部の金融機関のバランスシート劣化リスクは高まった」との認識を示した。
日本が陥った“失われた30年”の再来になるのか
当面、中国の不動産市況の悪化は続くだろう。中国勢は海外の商業用不動産や住宅開発案件の権益売却を、さらに急ぐことになるだろう。中国からの資金流入が増えた米国、欧州、オーストラリア、カナダ、そしてわが国などの商業用不動産や住宅市況の不安定感も高まる恐れもある。
中国政府の政策運営は、今のところ、本格的な効果を発揮するまでに至っていない。確かに、銀行による不動産企業への融資の積み増しや、公的な資金を用いた株式の買い支えなど、1990年代にわが国が行った政策と同様の対策を発動した。
しかし、長い目で見ると、市場への介入は一時的な効果しか生まないだろう。“失われた30年”などと呼ばれるわが国経済の長期停滞を振り返ると、不良債権処理の先送りは事態を悪化させる。
商業用不動産のリスクは今後も高まる恐れ
中国経済も厳しい状況への道を歩んでいるように見える。中国投資家の海外の不動産の売却を増やすと、米欧などで商業用不動産市況の不安定感は増す。不動産向け融資を増やした銀行のバランスシートは痛み、部分的に金融システムの不安定感も高まりやすくなる。
主要先進国の不動産企業の資金繰り懸念も出てくるかもしれない。不動産関連の株式や不動産投資信託（REIT）などの価格不安定感も上昇する。投資家がリスクの削減を急ぐと、世界的に株式などリスク資産の不安定感が増すこともあるだろう。
主要国の商業用不動産関連リスクは、世界経済の下押し要因になるとの見方は多い。中国勢による海外不動産投げ売りは、そうしたリスクを増幅させる一因になることが懸念される。
中国の経済崩壊は、中国の問題だけにとどまらず、世界経済にも大きな影響を与えることになります❣️🐸🍿
これまで中国に投資されていた世界中のお金が、一気に日本や欧米諸国の安全資産へと流入しているようです。
日本やニューヨークの記録的な株高は、行き場を失ったお金が安全そうなところへと流れ込んでいるだけの現象なのかもしれません。
日本社会が好景気をまるで実感できていないというのに、株価だけは最高値を記録し続けるという、奇妙なことが起こるのも当然でしょう。
最後にこんな記事もありましたので、ついでのオマケにつけて今回は終わりにしたいと思います。
👇
完成には20億ドルが必要…倒産した中国企業がロサンゼルスに残した高層ビルは落書きだらけ
中国企業がロサンゼルスに巨大なタワーの建設を始めたが、2019年に資金が底をついた。
｢オーシャンワイド・プラザ｣は現在、主にグラフィックアーティストやベースジャンパーに利用されている。
AP通信によると、ロサンゼルス市議会のある議員は、このプロジェクトを完成させるのに20億ドルかかると見積もっているという。
ロサンゼルス市議会は2024年2月16日、中国の不動産デベロッパーが2019年に建設を断念してから主にグラフィックアーティストやベースジャンパーに使用されている建物について、塀で囲み、清掃するために、380万ドル（約5億7000万円）を投じることに合意した。
AP通信によると、市議会議員のケビン・デ・レオン（Kevin de León）は、最近の議会で400万ドル（約6億円）近くの出費は市が請け負う巨大な事業の始まりにすぎないと述べた。
｢オーシャンワイド・プラザ｣と呼ばれたこのプロジェクトは当初、デベロッパーが約10億ドル（約1500億円）を費やすと見られていた。だが、AP通信によると建設が断念されて廃墟と化した複合施設タワー3棟を完成させるには、新しい開発業者は約20億ドル（約3000億円）をかける必要がありそうだとデ・レオンは述べた。
この建物の建設を主導した香港の不動産開発企業、チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス（China Oceanwide Holdings）は、5年前にプロジェクトを完成させるための資金が尽きた後、清算されることになった。これらのタワーは、ロサンゼルス・レイカーズのホームで、2024年のグラミー賞の会場となったクリプト・ドットコム・アリーナの近くにある。
チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングスは、Business Insiderのコメント要請に回答していない。
このプロジェクトが断念されてから、未完成の53階建てのタワーは、目立つ部分に目をつけたグラフィックアーティストや、建物からパラシュートで飛び降りるベースジャンパーの注目スポットになってきた。
｢早急に板で囲まなければ、悲劇が起こるだろう｣と、カレン・バス（Karen Bass）市長は地元のTV局に語ったとフィナンシャルタイムズで報じられた。
｢所有者はすべての費用を市に弁済するべきだ｣
約6000人のホームレスが暮らす、ロサンゼルスのスキッド・ロウ地区から2マイル（約3.2km）もない場所にある、この未完成の複合施設タワーをロサンゼルスの住宅危機対策のため低所得者の賃貸住居に変えるべきだという意見があるが、そのような変更を行うにしても数年間を要するだろう。
｢我々が抱えている住宅危機のためにすぐにできることという意味では、非現実的だと思う｣とロサンゼルス地域再開発局の元職員、ドナルド・スピヴァク（Donald Spivack）が述べたとフィナンシャル・タイムズが報じた。
｢中に入り、修繕を行って、6カ月以内にオープンできるようなものではありません。まったく不可能だと思います｣
もしかすると、世界中のあちこちに、このような物件がいくつもあるのかもしれません❣️🐸🍿
気がついてみるともうすぐ3月になりますが、これから世界経済はさらに危機的な状況へと突き進んでいくことになるのでしょうか⁉️
希望的な観測としては、現在の詐欺的な金融制度がついに終焉を迎えることにより、人類にとって待望の新しく公平な金融システムが、世界中で提供されることにつながる期待ができることだと思います。
それは「暗号通貨」や「金本位制」なのか、実際にどのような形になるのかは、これから注意深く見守っていく必要がありそうです。
中国の経済破綻に関連する過去の記事がありますので、こちらにご紹介しておきます🙏🌸🐰🌸
👇
「NCSWIC」なのです❣️🐸🍿
Eriさんのニュースレターはこちらです💞
（無料でも購読できます🥰）
🎥🎬QAJFのオススメ動画❣️🐸🍿
（無料でも視聴できます💞）
#WWG1WGA 🦁👑💕🌈👍✨🌸🐰🌸
#QArmyJapanFlynn #WWG1WGA #DigitalSoldider #DarktoLight
よろしければサポートをお願いします❣️🐸🍿 今後の活動を続けるために使わせていただきます💞🙏🥰 #WWG1WGA🦁👑💕🌈👍✨🌸🐰🌸