中国恒大集団に香港高裁が清算命令❣️🐸🍿
中国の不動産業界２位の大手である恒大集団（エバーグランデ）は、2023年8月17日にアメリカで破産法の適用を申請しました。こちらは、その時の報道記事です。
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2024年1月29日には、その恒大集団に香港高裁が精算命令を出しました。
まず、その記事からご紹介します。
香港の裁判所は2024年1月29日、かつて売上高で中国第2位の不動産デベロッパーだった恒大集団（エバーグランデ）に対し、清算を命じた。
同社は数百の銀行や金融会社からの3000億ドル（約44兆2000億円）の融資を受けていたが、2021年9月にそれが返済できなくなったことを明らかにしていた。今回の清算命令は、同社にとって2年にわたる危機の終結を意味する。
アナリストたちは、経営難に陥ったこの巨大不動産会社の破綻が、すでに失速している中国経済全体に衝撃を与え、外資系企業さえも不安定にさせる可能性があると長い間懸念していた。当時の専門家は、これを中国の｢リーマン・ショック｣と呼んだ。
中国の不動産業者として一時代を築いた恒大集団の規模を理解するために、統計情報や比較資料をまとめた。
１．恒大集団は中国で1300以上の不動産プロジェクトを手掛けている
公式サイトによると、恒大集団は中国全土で1300以上のプロジェクトを手掛けている。その多くは、上の写真のように大規模な集合住宅だ。
２．恒大集団は3000億ドルの負債を抱えており、これは世界のどの企業よりも多い
恒大集団が債務不履行に陥った2021年には、3000億ドルの負債があると見積もられていた。
これは、ベトナム（1440億ドル）、フィリピン（1180億ドル）、カンボジア（224億ドル）、ラオス（102億ドル）の負債をすべて合わせた額よりも大きい。
同社は当初、230億ドルの債務返済計画によって破綻を食い止めようとしたが、2023年9月に創業者のホイ・カ・ヤンが逮捕されたことでそれができなくなった。
現在、同社が清算すべき資産は2400億ドルに上るとみられているが、民間および政府部門に多くの債権者がいるため、どのようなプロセスで清算が行われるのかは明らかになっていない。
３．少なくとも1200万人の住宅所有者が、恒大集団が建設した物件に住んでいた
公式サイトによると、恒大集団は中国全土の280都市でプロジェクトを展開し、1200万人以上に住宅を提供してきたという。
つまり、ギリシャ（人口1040万人）、ポルトガル（1010万人）、キューバ（1130万人）、スウェーデン（1010万人）などの全国民よりも多くの人々が、恒大集団の物件に住んでいることになる。
４．恒大集団はマンハッタンの面積の倍以上の土地を管理している
2021年2月の発表によると、恒大集団は面積約680平方kmの土地で契約を結んでおり、そのうち130平方kmを開発している。これに対し、マンハッタンの総面積は約60平方kmだ。
５．恒大集団は間接的に380万人の雇用に貢献した
恒大集団の従業員数は約20万人だが、間接的に年間380万人の雇用を創出したという。
これは、ロサンゼルス市（2022年時点で人口382万人）、あるいはコネチカット州（人口360万人）の全人口に相当する。
６．恒大集団の負債額は、中国のGDPの1.6%に相当する
中国の国内総生産（GDP）17兆9000億ドル（約2640兆円）の1.6%に相当する恒大集団の負債（3000億ドル）は、以下のどの国のGDPよりも大きい。フィンランド（2822億ドル）、ニュージーランド（2481億ドル）、カタール（2363億ドル）、ハンガリー（1773億ドル）。
恒大集団は2年前に住宅所有者から激しく非難され、信用を失った
同社の破綻は、恒大集団から建設前のマンションを購入した人々にとって、より深刻な問題となっている。
同社は中国の大都市でわずかなプロジェクトを継続していたが、もはや行き詰まっていることは明らかだった。
多くの住宅が未完成のまま購入者に引き渡され、その建物の状態に関するソーシャルメディアへの投稿が、今でも頻繁に拡散されている。例えば、凹凸のタイルやガラスのない窓、扉のないキャビネットなど、室内の不完全な仕上げを見せる投稿だ。
特に話題となった投稿では、エレベーターホールが建設資材で埋め尽くされ、配線が天井から突き出し、エレベーターには階数を表示するディスプレイもないという湖南省の不動産が紹介されていた。
この事件のスケールの大きさが、なんとなくでも実感できたでしょうか。
中国の不動産バブルが弾けて、中国の株式相場も下落する一方であり、中国経済はついに「万事休す」という感じです。
格付け会社のムーディーズが、さらに追い打ちをかけるように、中国企業の格下げを連発しているようです。
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昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台（地方政府傘下の資金調達目的の企業）の格付け見通しを“ネガティブ（弱含み）”にした。
1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。
今後、融資平台の信用力に一段と下押し圧力がかかる懸念は高まる可能性がある。
１月26日、山東省政府傘下の“濰坊浜海投資発展（ウェイハン・ビンハイ）”は、債務の返済延期で債権者と合意したと報じられた。
４億7900万元（約98億5000万円）の返済期限が先送りされたようだ。中国の省・自治区・直轄市の中で、山東省は3番目の経済規模を誇る。
経済規模がぜい弱な地方の融資平台はさらに厳しい状況になったとみられる。
中国の不良債権管理会社の信用リスクも高まった。不良債権管理会社が、政府系ファンド（SWF）の中国投資（CIC）に統合されるとの観測もあるものの、不動産や地方政府などの不良債務問題がどう解決に向かうか見通しづらい。
当面、中国経済全体で信用不安は追加的に高まる恐れがある。
2020年8月以降、ムーディーズなどの大手信用格付け業者は、中国の民間不動産企業の格付けを引き下げた。
昨年12月、ムーディーズは中国政府（中国国債）の格付け見通しも“ネガティブ”に引き下げ、今年に入って17社の地方融資平台の格付けを引き下げている。
地方融資平台の格下げは、中国全体で信用不安が想定以上に高まっている証左とも得言えるだろう。ある種の警告と解釈できる。
ムーディーズは、不動産バブル崩壊によって地方政府の歳入は減少し、財政破たんのリスクも上昇したとみている。
地方政府が融資平台の債務を肩代わりすることは事実上むずかしい。残る9社の格下げリスクも高い。
1月4日、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは、不良債権管理会社４社も格下げした。ダウングレードされたのは、中国信達資産管理、中国東方資産管理、中国華融資産管理、中国長城資産管理だ。
各社が保有する資産価値の追加的な下落懸念は高まった。格下げ発表時点で、習政権による公的資本の注入など支援措置がどうなるかも不透明だった。
25日、ムーティーズも4社の信用格付けを引き下げた。最大手格の政府系企業である中国華融資産管理は、投機的等級の“Ba1”（ダブルBプラス相当）に格下げした。
本来であれば、不良債権の管理会社はバブル崩壊の後始末のため、強固な財務基盤を持つ必要があるのだが、なかなか実現は難しいようだ。
中国政府が本当の意味で不動産バブル崩壊の深刻さを理解しているか懸念する投資家は増えているとみられる。1月下旬、中国・香港の株式市場はかなり不安定に推移した。
今後、中国の信用問題はさらに深刻化する可能性は高い。ムーディーズが融資平台の格下げを発表した翌日、山東省の融資平台の濰坊浜海投資発展（ウェイハン・ビンハイ）は、中国民生銀行など債権者と返済期日の延長に合意したと報じられた。
おそらく、中国政府は返済の先送りを余儀なくされたと考えるべきだろう。
重要な要因は、“暗黙の政府保証”だ。地方融資平台向けの貸し出し債権は、シャドーバンクなどが組成・販売する“信託商品”に組み入れられ、個人投資家などが購入した。
破産したシャドーバンク大手、中植企業集団の信託商品の購入者が約束通りの返金がないとして抗議してデモを起こした。
それは、暗黙の政府保証を思い込む心理を象徴する出来事だったかもしれない。
また、民間銀行大手の中国民生銀行は、香港高裁が法的整理を命じた“恒大集団（エバーグランデ・グループ）”の大手債権者でもある。
ウェイハン・ビンハイの債務再編が行き詰まると、民生銀行の業績悪化懸念はさらに高まるだろう。
金融システムの不安定感は高まる。大手行が取り扱う“理財商品（相対的に信用力は高い投資商品）”の下落リスクも上昇する。
山東省や中国政府は融資平台の返済期限を延期する以外、効果ある方策を見いだせていないのかもしれない。
ただ、未来永劫、返済を先延ばし続けることはできない。どこかで債務は返済しなければならない。
これまでの中国政府の経済政策で、短期間のうちに、景気が回復するとも考えづらい。
大手信用格付け会社による融資平台などの格下げを踏まえると、当面、中国の信用不安は高まらざるを得ないだろう。
中国政府も、なんらかの対策を講じようと、株式の買い支えだとか、株価対策をやってはいるようですが、ほとんどその効果はないようで、まさに「焼け石に水」状態っポイです🙏🌸🐰🌸
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そういえば、中国の人口が減少しているという記事もありました。中国の公表する総人口数は14億人ということでしたが、実はそれはウソであり、実際は10億人だったという情報もネット上で見かけました。
新型コロナによる人口削減効果も、これから大量に見込まれるのではないかと思います。中国も今後は、人口がどんどん減っていき少子高齢化していく運命なのかもしれませんね。
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中国の経済破綻に関連する過去の記事がありますので、最後にご紹介しておきます。
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