1.最前線に立つ医療者を支えたい

2020年5月4日 10:04

ニュースでは日々「医療崩壊の危機」といった報道がなされていますが、最前線に立つ医療者を何とか応援できないかと考えている人たちも多いと思います。支援できる代表的な情報を伝えます。

自治体が主催する医療者への寄付

代表的なものとして東京、大阪、愛知についてご紹介しますが、「ご自身の住まわれている自治体名　+　医療　+　寄付」などで検索して、お近くの自治体への寄付ができないか探ってみてください。

東京都　守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金

都内の医療現場のための物資の購入等に活用するための寄附金であり、下記の金融機関において、口座振込みにより受付しています。
金融機関みずほ銀行
支店名東京都庁出張所
店番号 777
預金種目普通
口座番号 3002619
口座名守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金

大阪府　新型コロナウィルス助け合い基金

新型コロナウイルス感染症は全世界において感染が拡大しています。大阪府においても、感染経路が不明の患者など、感染の拡大が続いています。
大阪府内の医療機関等においては、感染者や感染の疑いのある患者への医療や療養等にあたる医療従事者等が、昼夜を問わず、自分の感染リスクへの不安を抱えながら業務を行っています。
新型コロナウイルス助け合い基金は、こうした新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に従事される皆さんを支援するための基金です。
以下の方法によりお申込みいただきますようお願いいたします。
１　郵送、ファックス、電子メールでの申込み
 ２　電子申請による申込み
 ３　クレジットカードによる申込み
 ４　ふるさと納税サイト「さとふる」による申込み

愛知県　愛知県医療従事者応援金

愛知県では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の医療従事者を応援するため、本県独自の「応援金」を創設します。この応援金に入院患者1人当たり10万円を上乗せし、医療従事者の処遇改善を促進するため、皆様からのご寄附（ふるさとあいち応援寄附金）を募ります。
寄附に関するご相談は、随時受け付けています。
個人の方からのご寄附については、ふるさと納税として寄附金控除の優遇税制を受けることができます。詳細については、税務課のページをご覧ください。法人の方からのご寄附については、全額が損金算入となります。

各自治体でこうした動きは活発になってきています。まずはご自身の住まわれている地域や自治体で医療機関を支援する取り組みが行われていないか確認するところから始めてみてください。

民間が主催する基金・クラウドファンディング

クラウドファンディングなどのサイトを通じて、基金を運営しているケースがあります。例えばYahoo!基金で出てくる代表的なサイトをご紹介します。

Yahoo!基金　新型コロナウイルス医療崩壊を防ぐための支援

Yahoo!基金では、このような状況を受けて、新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐため、「新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援募金」の受付を開始することにいたしました。
この募金では、自治体等を通じて、マスクや消毒液、防護服などの医療用品をはじめとする医療現場で切実に必要とされているものを届けていきます。あわせて、医療従事者の個別のニーズをサポートするNPOなども支援していきます。
無料でYahoo Japan IDを取得すると、こちらのサイトを通じて、クレジットカードやTポイントなどで寄付をすることができます。

一般社団法人RCF　新型コロナウイルス最前線の医師・看護師に食事を支援しませんか（WeSupport）

「WeSupport」は、一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）の3社で連携して立ち上げました。食品の提供を希望する企業や団体と、支援を必要とする病院とのニーズのマッチングを行い、受取時に病院側の負担や迷惑にならず、必要なものが必要な場所に、安全にお届けできる仕組みを提供していきます。
無料でYahoo Japan IDを取得すると、こちらのサイトを通じて、クレジットカードやTポイントなどで寄付をすることができます。

株式会社エヌケービー　コロナ最前線ではたらく病院関係者支援プロジェクト（Smile Food Project）

Smile Food Project（スマイルフードプロジェクト）とは、新型コロナウイルス感染症と最前線で闘う医療機関の皆さまに、シェフたちが料理を届け、感謝と応援を伝えるプロジェクトです。
無料でYahoo Japan IDを取得すると、こちらのサイトを通じて、クレジットカードやTポイントなどで寄付をすることができます。

まだまだ情報はたくさんあります。WeSupportを中心的に運営している一般社団法人RCFは、東日本大震災が発生した直後から災害ボランティアの需要と供給を調整してきました。今回の状況に対する支援について、このように記しています。

「医療機関への支援の枠組みは行政民間ともに不十分であること、また感染対策が必要なことから一般の支援が難しいこともあり、支援が行き届いていません。医療崩壊を食い止め、すこしでも多くの命を救うためにも、STAY HOMEとともに、医療従事者の方々への支援を考えていただければと思います。」

まだまだいろんな状況変化があると思います。各社のクラウドファンディングサイトも見ながら、随時情報を追加し、支援を必要とする人たちの情報を共有できればと思います。

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