居住する自治体へのふるさと納税で介護施設を支援しよう

介護施設を応援するには

新型コロナで、重症化しやすいといわれる高齢者を相手にしていることもあり、緊急事態宣言期間中も非常に緊張感を強いられるなかで介護サービスを提供し続けてきたのが介護保険施設です。介護にかかわる方々を応援する手段を考えてみます。

実はクラウドファンディングをはじめとした応援の場がないか探しているのですがなかなか見つかっていません（ご存知の方がいたらぜひ情報を！）

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの介護保険施設は1割から3割の利用者自己負担分を除くと、私たちが納める介護保険料と国・自治体の公費による介護報酬で賄われています。

こうした介護保険施設、あなたの住む自治体にもきっとありますよね。応援しようと思うと、関与の度合いが高い自治体への寄付が一番の近道かもしれません。

住んでいる自治体へのふるさと納税？

さて、自治体への応援と言えばふるさと納税があります。ふるさと納税は「応援したい自治体に対して寄附という形で力になれる制度」であり、対象となる事業を選んで寄付することができる仕掛けです。

素敵な返礼品を選ぶ楽しみもあり、「住んでいる地域以外への寄付」を選択する方が多いと思います。実は「住民税を支払っている自治体に対して、ふるさと納税という形で寄付をすることが可能」なのをご存知でしょうか。

4月以降、ふるさと納税の対象事業に「新型コロナ対策」を明確に打ち出し、居住している方々にも寄付（応援）を募る自治体が増えています。

介護従事者支援につながるふるさと納税を呼び掛ける自治体

千葉県千葉市は、コロナ対策の中でも「介護従事者への支援」という名目でふるさと納税を募っています。

千葉市ふるさと応援寄附金のご案内

重症化しやすいとされる高齢者・障害者への支援を献身的に行う介護従事者等へ、感謝の気持ちを伝えるべく、千葉市新型コロナ医療・介護応援寄附金制度を創設しました。

以前こちらの記事でご紹介しましたが、郵送される給付金の申込書に「寄付金の案内」も同封されているそうです。

コロナ対策事業に対するふるさと納税を募っている自治体事例

介護支援までは明記されていませんが、「コロナ対策事業」に対するふるさと納税（寄付）を募っている首都圏の自治体をいくつか挙げてみます。

東京都港区

港区への寄付のご案内（港区版ふるさと納税制度について）

港区版ふるさと納税制度の寄付の活用先に「新型コロナウイルス感染症への取組」を追加いたしました。

神奈川県横浜市

横浜市への寄附「ふるさと納税」

横浜市の新型コロナウイルス感染症対策を応援するための寄附メニューを追加しました。

埼玉県さいたま市

さいたま市／（令和2年4月28日記者発表）さいたま市『ふるさと応援』寄附（ふるさと納税）の使いみちに「新型コロナウイルス感染症対策」を追加します

さいたま市『ふるさと応援』寄附（ふるさと納税）の使いみちに「新型コロナウイルス感染症対策」を追加します

選択肢としてご自身の住んでいる自治体へのふるさと納税も

いくつか事例をご紹介しましたが、ぜひ一度ご自身の住んでいる自治体ホームページを調べてみてください。必ずしもすべての自治体が、居住者対象のふるさと納税を行っているわけではなさそうなのですが、「住んでいる自治体名　+　ふるさと納税　+　コロナ」などのキーワードで検索すると該当するページに行きやすいかもしれません。

書いていて思いましたが、「もともと国から自治体経由で配られた給付金を自治体に返す」感じで、「手間だけ増えている」ようにも映ります。しかし「自分の意志で自治体に使ってもらう」という意味で非常に価値があると思います。

あなたの地域の「介護施設を応援したい」と思ったら、そんな思いを込めて居住する自治体へのふるさと納税（寄付）の可能性を探るのも、＃未来への10万円　の地に足のついた使い方かもしれません。