使わせられるではなく、自らで選択するアプリ
似たようなサービスを提供するアプリが存在する場合、
国が作ったものや、ある業種の中の一つの会社が作ったものと、
それらとは全く遊離したところが作ったものとでは、
根本的なところから違いがあります。
能動的か、主体的選択なのか？
前者は使用の意図がはっきりしています。
そのため領域も狭いものになりやすく、
毎日使いたいと思わせるものにはなりにくいでしょう。
国が作ったものは、
さすがにそれが無いと不便にはなるかもしれませんが、
基本的なプラットフォームとして作り、
APIを含め連携できるものにした方が良いと思います。
ある業種の中の一つの会社が作ったものとして想定されるものとしては
例えば生命保険会社が『Pubcare』(パブケア)に似た
アプリを提供していたとします。
同業他社の保険に切り替えたり、加えたりするとき不便が生じます。
『one and only』であるほうが使い勝手が良いのです。
『プラットフォーム』の中の『オープンソース』として
各社で共用したほうがより現実的で使いやすくなります。
『connexion by Pubcare』
私個人は、
『デジタル庁』の創設には大きな期待を寄せています。
うまく機能させる事で、
日本に大変な成果をもたらす機会を創出することができると考えます。
各省庁や行政そして民間、
各々が持つ強みを横断的にうまくつなぐことを期待します。
デジタル政府や行政、日本がほこる国民皆保険などの社会保障制度などを、
『AI』と『クラウドコンピューティング』でパッケージ化し、
民間の活力を利用しながら、
世界に展開できるデジタルプラットフォームにしていく。
こうしてできたプラットフォームを途上国など各々の状況に応じて
最適化して落とし込み、
日本では様々な理由でできないことも
ゼロから構築できる途上国の場合、
リープフロッグから日本が逆に新しい知見を得ることもあり得ます。
日本の社会保障制度は英国にその起源をみることができると考えます。
社会保障制度や、医療安全保障をJapanクオリティで提供する。
これからの成長エンジンはデータを油田にして描く必要があると考えます。
Ｄｘ（デジタルトランスフォーメーション）は、
行政手続きなどの効率化などで大きな役割を果たすと同時に、
日本はリープフロッグから逆輸入することもあると思います。
新たなデジタルプラットフォームは、
SDGsのエンジンとなります。
実験的取り組みは日本におけるDxの加速度を倍加させ
日本の生産性も向上し、
途上国においては、
先進国を超える成果を得られる分野が出る可能性すらある。
これらのデジタルプラットフォームは、
これまでにない社会制度やインフラを創出する可能性があります。
データという油田は正しく管理されることが必要です。
これは正しい民主主義の根幹であると考えます。
デジタル庁の創設にあたっては、
民間との棲み分けをどうしていくのかがカギだと思っています。
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『connexion by Pubcare』
CEO PhD. MD. SOICHI MURAOKA
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