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個人情報保護法改正 ・施行期日：令和４年４月１日から罰則強化／利用停止方法・消費者契約法・請願書で回答をもらう方法／公益通報窓口

元PTA本部役員（PTA解散済み）

10月なのでそろそろ、個人情報保護法のおさらい。

強制PTA本部役員の皆様、準備は大丈夫でしょうか？

罰則が強化されますので、強制PTAで本部役員に暴言吐かれたり差別を受けた方は

この機会に、1円から民事訴訟できるし、PTA会長や本部役員をご指名して訴えても良いかも。

本部役員に恨みはないけど、法令遵守してほしい→教育委員会と校長へ。

本部役員として是正のため走り回って頑張っていたのに阻止され、訴訟が起きた→阻止してきた管理職や、強制派の保護者に、リスク管理能力ゼロの言動と行動の責任をとってもらい被告人席に座ってもらいましょう。

自分はPTAから実害受けてないからいーや、自分さえ役に当たらなければいーや、軽い役でうまく立ちまわったもん勝ち、しんどい役は誰かがやってくれるわという私利私欲で、会費払ったままの人は、会費が何に使われているか、よく考えてくださいね。上部団体まで吸い上げられています↓

https://note.com/ptadiary/n/ndf69ea647c49


PTA会費で学校備品を買ったり、地方財政法違反で税金の二重取りされているようなものです。



個人情報保護法改正

・施行期日：令和４年４月１日
・第23条第２項により・・・の施行期日：令和３年10月１日

第三者提供記録（授受）を自己開示請求できるようになります。
（「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の概要等についての概要資料より）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/

概要資料 (PDF : 440KB)

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（概要）



ペナルティも強化。

命令違反：６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金
→ １年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
虚偽報告等：３０万円以下の罰金 → ５０万円以下の罰金

改正個人情報保護法の一部施行に伴う法定刑の引上げについて
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、令和２年12月12日から個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の法定刑が引上げられました。

なお、施行日以前の行為に対する罰則の適用については、改正前の個人情報保護法の規定が適用されます。

主な変更点
委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑が引き上げられました。
命令違反等の罰金について、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額が引き上げられました。
改正前後の法定刑の比較
表1 改正前後の法定刑の比較

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任意だと知りながら会員に知らせずに会費を引き落とすと共謀罪


個人情報「利用停止」請求のススメ！（「学校からPTAへの個人情報・横流し」対応

↑さがみはらさんブログの個人情報利用停止請求の方法も手順がわかりやすく網羅されていて、物凄く役立ちます。


退会届け受理の有無に関わらず個人情報利用停止可能に(令和３年)


スーパー条項：2020年度改正「個人情報保護法」第30条第5項（新規追加）


理不尽組織からは、さっさと退会するのが賢い

波風たてなくないからと、異常な組織に養分(金)あげっぱなしも辞めたほうが良い。

PTA退会方法／個人情報保利用停止請求／民事調停・民事訴訟(本人訴訟「１円」訴訟)／内容証明



消費者契約法10条





保険の抱き合わせまでやってるPTAがあるようです。宮城県、仙台市…

公序良俗に反する契約は無効


強制もですが、学校が、差別行為に加担することも公序良俗に反する


請願書を請願事項を所管する官公署に提出できる法的権利







PTAは、法的設置根拠の無い、単なる任意団体

（※なので、社会教育関係団体かどうかさえ、よく分からない）

@MitsuruSukigaraさんツイートより


@ByePta　さんによる情報開示請求（2019/4）

文部科学省
総合教育政策局
地域学習推進課
PTA等共済指導係

「PTAには加入を義務付ける法的な根拠が存在しないので、加入を強制することはできません。」



@ByePta　さんによる情報開示請求（2019/4）

文部科学省による「想定問答」

「具体的なPTA組織の在り方について法律で規定しているものではない。（中略）志を同じくした人が集まる団体であるので、入会を法的に強制できるものではない。」 

参議院法制局の見解（2020/9）
https://t.co/w88AATLhCX


「PTAへの加入を義務付けるような法律はなく、また、結社の自由の趣旨に反するような慣習は法的に認められないことから、PTAが任意により加入する団体であることは法的には明らかとなっている」


文部科学省 公益通報窓口

PTA会計不正、横領はここから通報したら良さそう。警察のほうが早いか？

文科省 公益通報窓口の設置


個人情報保護委員会における公益通報の受付について


https://twitter.com/JingujiPico/status/1352446174884597761?t=Wvodoy_c6QrwV_jZE1OqjQ&s=19


個人情報流出、報告義務

＞地下の闇サイトの事情に精通しているハッカーなどに話を聞くと、こうしたメアドなどの情報は、日能研だけでなく、数多くの企業から流出しています。そういうところからさまざまな内部情報が盗まれたり、ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃などにつながる可能性もあります。 2022年4月からは、個人情報保護法の改正で、個人情報が流出した際には報告義務が課されます。世界と比べても、これまで法的義務がなかったのが不思議なくらいです。 電子メールもサイバー犯罪・攻撃に使われるので注意が必要です。


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