事業を移管（事業譲渡）したら税務署に見つかるのか？

１つの法人で複数の事業を行っている場合、事業ごとに法人を分ける方が、何かとメリットがあることに気付きます。

■事業譲渡とは？するメリットは？

〇複数法人に利益を分散した方が法人税などの税金が安くなる

〇１事業１法人の方が経営管理しやすい（売上・利益が把握しやすい）

〇事業ごとに責任を明確にし、評価をしやすい

〇事業を売却する場合、法人ごと売却した方が、税金は低くなるケースが多い

さて、ここで２つのまったく別の事業を行っている法人があるとしましょう。

Ａ社（社長１名）の事業内容

①Ｘ事業：売上２億円　利益１０００万円　従業員２０人

②Ｙ事業：売上１億円　利益２００万円　従業員１０人

ここで、Ｂ社を新たに設立して、Ｙ事業を従業員ごと移管することを考えます。

社長の立場で考えると、Ａ社もＢ社も同じ自分の会社ですから、２つの事業を２つの会社にしただけ、という認識に間違いはありません。

ただ、現実はそう簡単にはいきません。

なぜなら、Ａ社はＢ社に事業を移管したのですから、その対価（お金）をＢ社から受け取らなければならないからです。

これを法律上で「事業譲渡」といいます。

■事業譲渡の問題点

事業譲渡をするときの問題点は、

〇事業譲渡の対価が適正でなければならない

（第三者であれば出したであろう金額設定）

〇Ａ社がＢ社から受け取るお金には法人税などがかかります

〇Ａ社がＢ社から受け取るお金には消費税もかかります

〇Ｂ社が支払う実際のお金を用意しなければなりません

など、多数考えられます。

そこで、頭の良い人は考えるわけです。

■事業譲渡はバレない？

「Ａ社とＢ社で事業譲渡をやっても、そんなお金を払わなければいい。

だって、税務署はそんなことわからないから」

はい、確かに税務署からすれば、Ｂ社が新たに設立された法人で、その事業を最初からやっているのか、もしくは他から事業を移管されたのかは、外形的にはわかりません。

しかし・・・です。

この事業譲渡が税務署にバレてしまう可能性は、こよなく高いと言えます。

なぜなら、税務調査に入られる確率が高いからです。

新たに設立された法人で、初年度から「売上１億円　利益２００万円　従業員１０人」というのは、なかなかありません。

非常にうまくいっている会社です。

しかも、法人が設立されて２年間（正確には２期）は、資本金が１０００万円以上など、特殊な理由がない限り、消費税が課されませんので、税務署も目をつけやすいのです。

だからこそ、初年度から売上などの規模がある法人には、かなり高い確率で税務調査に入られることになります。

税務調査に入られてしまうと、実態を知られることになりますので、「実質的に事業譲渡なので」ということで、多額の追徴税額が課されることになります。

このように、事業譲渡がバレないだろうという理由で、対価を払わずに事業を移管するケースが多いのですが・・・

すでに説明したとおり、税務署にはほぼバレることになります。

また、これが悪質だと認定されれば、重加算税も課されてしまうことも想定できます。

「税務署にはバレないだろう」は危険な発想ですから、注意してください。

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