経営者必見！元国税調査官が教える税務調査のほんとうの知識

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全国の税理士に税務調査の正しい対応方法・交渉術を教える元国税調査官の久保憂希也が、中小企業経営者～個人事業主のために伝える税務調査のほんとうの知識

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#節税

会社の借上げ社宅に住んだ場合、本人からいくら徴収すればいいか？

数少ない節税方法の１つとして、広く知られているのが「社宅」の活用です。会社から支給される給与（もしくは役員報酬）から、税金や社会保険料を差し引いた後の手取り金額から家賃を支払うよりも、会社が借上げた社宅に住む方が節税になり、実質的な手取り額が増えることになります。これは従業員だけでなく、会社の社長（役員）であっても同じように適用できます。今回は、社宅の活用による節税と、そこに課税されないための・税務調査で否認されないための対策を解説します。 ■社宅活用でどの程度

個人事業主より法人の方が節税できる３つの方法

これから独立して開業しようとする方や、個人事業主として起業したが、法人にした方がいいのか迷っている方は多数いらっしゃることでしょう。法人にすべきか、その大きな判断要素として税金が挙げられると思いますので、今回は個人事業主よりも法人の方が節税になる理由を３つ解説しましょう。 ■納税額はシミュレーションしてみないとわからない個人事業主と法人における税金上の一番の違いは、個人事業主には所得税が、法人には法人税が課されることです。そもそも税金の種類が違いますから、その税率

「脱税」と「節税」と「租税回避」の違いとは？

「脱税」という言葉を知らない人はいないでしょう。マスコミなどを賑わす、あれです。「節税」という言葉も知らない人はいないはずです。では、「租税回避」という言葉はご存知でしょうか？言葉は知っているという方でも、これら「脱税」と「節税」と「租税回避」の違いを説明できる方は、かなり少ないと思います。今回はこれら「脱税」「節税」「租税回避」について、なるべくわかりやすく違いを説明したいと思います。 ■脱税とはまず一番わかりやすい「脱税」から。脱税とは、違法に税金を

仮想通貨の儲けはバレるのか？節税できるのか？

確定申告の時期を迎え、仮想通貨に関しては、さまざまな大きな影響があるようです。「利益を確定させたが、思った以上に税負担が大きい！」「仮想通貨がトラブルで消えた・・・」「数千万円の利益があるんだけど、これって節税できないの？」仮想通貨における税金の考え方、計算の仕方については、国税庁のサイトで公表されていますので、詳細はこちらをご覧ください。「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」簡単に解説しておくと、〇仮想通貨取引による利益の所得区分に

６５万円の青色申告特別控除で節税する！

個人事業主の方が確定申告をする方法は、「白色申告」と「青色申告」の２種類があります。ここでよく聞く「青色申告」は、白色申告に比べて詳細に帳簿をつけなければならない、など面倒な点はありますが、その代りにいくつかの特典があります。「青色申告特別控除」はその特典の１つで、税金の計算上、所得金額から６５万円または１０万円を差し引くことができます。簡単にいえば、実際には支払ってもいない経費が最大６５万円も認められる、と考えてもらって間違いありません。ですから、青色申告を

税務調査で否認される節税・否認されない節税

節税スキームを売る税理士やコンサルタントは昔から存在しますが、最近はネット上で、節税方法が出回っていたりします。また、経営者仲間では、「うちはこういう方法で節税したんだよね」という情報が飛び交ったりもするのでしょう。最近は、相続税の増税があったため、相続税対策として多くの節税方法が喧伝されています。目次 1. 「節税」と「租税回避」 1.1. 法人税率引き下げスキーム 2. 判断基準はどこ？ 1.「節税」と「租税回避」「節税」という言葉を使っている限りは、本来