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◆ローカルフード条例制定運動の母体づくりとコミニティ通貨と「医食農源」の健康づくりのアイデアをセットで　　　＃軍拡より食の安全保障

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⬛コロナ後遺症の改善プログラム。泉大津市、#小さな自治体が世界を変える 取り組み。#クラウドファンディング よしりんによる免疫解説

Posted by Yuka Yamashita on Monday, February 13, 2023

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みどりの食料システム戦略

令和2年9月、J-クレジット制度において、「バイオ炭の農地施用」に関する方法論が新たに策定され、農地にバイオ炭を施用し、難分解性の炭素を長期間土壌に固定することによる炭素貯留量をクレジットとして認証できるようになりました。

農林水産省は令和3年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定いたしました。これは、我が国の食料・農林水産業を取り巻く、気候変動の影響や担い手の減少・高齢化、肥料原料やエネルギーなど生産資源の輸入依存といった課題を背景に、今後は、地球の健康や、SDGs、将来世代への影響にも意識を向け、生産だけでなく、同時に食料・農林水産業の持続性との両立を目指す中長期の政策方針です。令和4年5月には、本戦略を法制化した「みどりの食料システム法」が公布されました。戦略で掲げる生産力の向上と持続性の両立を実現するためには、技術の革新とともに、調達、生産、流通、消費という食料システムの各段階の関係者一人ひとりが、意識と行動を変えていくことが求められると考えています。
そのひとつの取組がバイオ炭です。バイオ炭の中の炭素は、難分解性であり、農地へ施用すると炭素が土壌中に貯留するとともに、土壌の透水性、保水性、通気性の改善などに効果があると言われ、土壌改良資材として昔から使用されてきました。農家の方々は、土壌改良資材としてバイオ炭を使用することで、地力が向上するのみならず、温室効果ガスを削減し、気候変動対策に貢献できるということになります。バイオ炭施用は国際的にも認められた吸収源活動です。
生産、流通、加工に取り組む様々な企業や団体の皆様が、バイオ炭の施用に取り組み、その吸収源活動としての意義を消費者の方々にアピールいただくことは、みどりの食料システム戦略にも沿ったものと期待しています。

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/biochar/biochar.html


地域循環型の農と食を守る

ローカルフード法案

検討チーム
（東大教授）鈴木宣弘さん
堤　未果さん（国際ジャーナリスト）
（ＯＫシードプロジェクト）印鑰（いんやく）智哉さん

https://www.youtube.com/watch?v=clt96llgAik

「地域の食を、経済を、雇用を守るためにも、地域循環型の食を可能にしていくことが重要。そのために何が必要か」――。この問いに答えるために、川田龍平参院議員（立憲民主党）を中心に鈴木宣弘・東大教授、国際ジャーナリストの堤未果さん、印鑰智哉・ＯＫシードプロジェクト事務局長が検討チームを組んで、「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案」（通称ローカルフード法案）を作成しました。

　その主な内容は、在来種を含む地域の種苗の確保と活用、地域の農業を守るためのさまざまな支援、安全な食の確保、学校給食を無償で可能な限り有機に、地域の食のシステムの再構築――などです。

　これまで輸入が前提となって、グローバルな食のシステム任せだった日本の農業と食を日本の地域での生産を基盤とするローカルな食のシステムに組み換えていくための基本法です。その要となるのが地域での条例制定であり、自治体の取り組みを国が支援するための仕組み作りをめざすもので、今国会に議員立法で提出をめざします。

　5月9日に川田参院議員が記者発表を行い、「日本の食料安全保障のためには、党派を超えた協力が欠かせない。地域住民の皆さんとも協力して成立させたい」と述べました。

J－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や森林経営などの取組による、CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、農林水産業者の皆様も活用できます。なお、本制度は、環境省・経済産業省・農林水産省により運営しております。
本制度を活用してクレジットを創出し、また、創出されたクレジットの活用を通じ、地球温暖化対策への積極的な取組のPRを行うことや、クレジットを企業等へ売却することで、売却益を得ることができます。　　　　　　　　　　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/J-credit.html

森林資源はペレット化とバイオ炭によって、得たクレジットを地域通貨にチャージできる仕組みにすればよい


川田参院議員が記者会見
議員立法で提出をめざす


#アンネの法則の山下安音です。私のライフワークは、平和学研究とピースメディア。VISGOのプロデューサーに就任により、完全成果報酬型の教育コンテンツと電子出版に、専念することになりました。udmyとVISGOへ動画教育コンテンで、世界を変える。SDGs3,4の実現に向けて一歩一歩