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■伊藤貫：経済自由化と称するアメリカ金融マフィアによるロシア国富の窃盗■日本の独立は、日本固有の富と財を日本人が享受できるように外交できること。核抑止は嘘の上塗り

◆今を開く力◆「アンネの法則」書くこと、語ること、読むこと、ドリームマップを描くこと！

◆DSの全容を知るにはジョンコールマンと太田竜。ガーター勲章を持つ昭仁天皇はDS。日本の独立にとって、この構造的暴力を学ばない政治家とジャーナリストはいらない！安部晋三暗殺は秘密結社の仕業！

ジョンコールマン　太田龍
ウクライナ戦争は、本質的には、米ロ戦争の代理戦争。だから、核戦争の危機をはらんでいる。

本質は、通貨発行益を巡る敵対構造であるが、同時に、上から魚夫の利をしきつているのが、ロス家などのお金持ち

■日本の独立は、日本固有の富と財を日本人が享受できるように外交できること。

https://note.com/provida0012/n/n6fc68c5ab5e9

核抑止は嘘の上塗り

ロシアは、この経験から、ドル基軸通貨を運営する、世界銀行から独立した、通貨発行権の発想を持ち、

新しい金本位制の通貨発行権というロシアの政府通貨の発行と同時に、その通貨のシャアを作るという新しい市場開拓の道を歩み始めた。

これは、ドル基軸通貨側の勢力にとって、不都合。ドルが価値を失うから。

ということで、A　VS　Bという対立構造を作った。

この対立構造こそが、ロス家などの地球の支配者にとって、都合の良い仕組みなのだ。お金を動かすだけで、巨万の富を生み出すことができるから。

この構造的暴力を読む力がないから、

日本の政治家は墓穴を掘り続けている。国富を搾取され続けている構造を読めていない。ロシアや中国は、読んでいるから、独立経済の道を歩んでいる。　情報に操られすぎている日本人の覚醒はいつになるのか？

表現者「クライテリオン」2022年7月号　p045～

「三十年間、ロシアを弄んできたアメリカ」（伊藤　貫）　からの抜粋２

「経済自由化」というロシア国民資産の大窃盗

安全保障政策に関してロシアを裏切った米政府は、「ロシア国民資産の大窃盗」という（我々日本人にとって）信じがたい犯罪まで実行した。クリントン政権は、1993年1月、「ロシアが所有する巨大な自然資源を民営化させる。この民営化プロセスを、米政府と米金融業者がコントロールする。この民営化によってアメリカが利益を獲る」という大胆なプランを企画し、冷酷に実行したのである。この「ロシア資産民営化」プランを最初に発案したのは、ハーバード大学の経済学者とウォールストリートの投資銀行・ヘッジファンド業者であった。　　彼らは「ロシア国有資産を急速に民営化させれば、アメリカの投資家と金融業者は大儲けできる」と気付いたのである。クリントン政権のルービン財務長官（投資銀行ゴールドマン・サックスの前会長）とサマーズ財務副長官（ハーバード大・経済学教授）は、この「急速な民営化」を米政府のロシア政策の最優先課題とした。そしてウォールストリートから大量の政治資金を受け取っていたクリントンは、エリツィン大統領に、「ロシアがIMFと西側諸国から経済援助を得たかったら、アメリカが作成したロシア経済民営化プランに賛成せよ。もし賛成しないのなら、我々はロシアに経済援助を与えない」と申し渡したのである。（当時米国東部に住んでいたソルジェニツィンは、エリツィン政権のコズィレフ外相に「アメリカの民営化プランを採用すると、ロシア人はアメリカの奴隷になってしまう、こんなプランを受け入れてはならない」と忠告した。しかし、コズィレフはすでにアメリカの金融業者に取り込まれており、ソルジェニツィンのアドバイスを無視した。）

クリントン政権の対露経済政策に関して、カーター大統領の安全保障補佐官を務めたブレジンスキーは、著書『Second Chance』(2007)において、「ロシア経済に群がったアメリカの”経済コンサルタント”たちは、ロシアの自称”改革派”と共謀して、一攫千金のロシア資産民営化プランを強行させた。この腐敗した”経済改革”によって、ロシア国民の巨大資産が窃盗された。この行為のため、米政府が提唱していた”ロシアの新しい民主主義”というスローガンは、悪趣味なジョークとしか見なされなくなった」と述べている。クリントン政権時、モスクワの米大使館に勤務していた国務省官僚のドン・ジェンセンも「米政府が”ロシア経済の民主化・民営化”と称する犯罪的な政策を支持し続けたため、多くのロシア国民は、アメリカのことを”国有資産窃盗の共犯者”と見なすようになった」と回想している。

当時、モスクワに勤務していたアメリカの財務省・国務省・CIAのキャリア官僚たちは、ワシントンの米政府に、「ロシアの経済改革は大失敗である。エリツィン政権は腐敗したオリガーキー（＝急速な国有資産の民営化によって、たった数年間で巨万の富を獲得した金融犯罪者たち）によって支配されている。このような犯罪を止めさせるため、西側諸国とIMFはロシアに対する経済援助を即時に停止すべきである」という内容の報告書を繰り返し送った。しかしクリントン政権の財務長官・国務長官・中央銀行総裁（グリーンスパン）は、これらの報告をすべて握りつぶしたのである。米露イスラエル三国の金融業者がロシアにおいて濡れ手に粟の荒稼ぎをしていた７年間、クリントン政権は巨大な犯罪行為を容認し続けた。

　このクリントン政権による犯罪容認行為に関して、1999年９月21日CIAのロシア政策・最高責任者であったフリッツ・エアマース（Fritz Ermarth）が非常に重要な議会証言をしている。（エアマースは、レーガン政権の安全保障会議のロシア政策主任であった。彼は次のブッシュ政権からクリントン政権にかけて、National Intelligence Councilの議長として、米政府で最も権威あるnational intelligence estimate という情報分析の内容を決定していた。つまり彼は、アメリカの十六の情報機関に所属する数万人の情報分析官のトップであった。）

エアマースは米露の金融業者による巨大なロシア国有資産の窃盗に関して、以下のような証言をしている（この証言は現在でもc-span.orgという公共放送のインターネット・サイトで見ることができます）：

「現在のロシア経済は泥沼である。”民主主義的な資本主義”と称される経済において、政府公認の経済犯罪が横行している。”ロシアの民主主義”とは偽物の民主主義であり、”ロシアの資本主義は虚妄の資本主義である。これはロシア国富の単なる窃盗行為に過ぎない。ロシア政府の”経済改革”とは、最初から犯罪者たちによる富の収奪行為であった。しかもエリツィン政権の作り出した超インフレによって、大部分のロシア国民の貯蓄は破壊されてしまった。現在のロシア国民は、資本主義体制を憎悪している。

1993年にニクソン元大統領がモスクワに来た時、彼はエリツィン大統領に対して、『ロシア国民の経済的な困窮にもっと注意を払うべきではないか。ロシア議会の政策提言にも、耳を傾けた方が良い』と忠告した。するとエリツィンは、『クリントン政権は、そのようなことを言っていない。彼らは我々に国民と議会は無視しろと言ってくる』と答えたのである。このようにクリントン政権は当初から、『ロシア国民の生活は無視しろ』という態度であった。

ロシアの国債市場は、投機業者が常に巨利を獲るように仕組まれている。そのためロシア財政は破綻してしまった。露政府は国民に対する給与と年金の支払いを止めてしまい、医療制度も崩壊している。このような犯罪的な経済政策にもかかわらず、IMFは露政府に対して巨大な経済支援を供与し続けた。そしてアメリカ政府は、ロシアにおける虚妄の”経済改革”が成功しているかのごときお芝居を演じ続けた。

ロシア経済の腐敗と犯罪は、CIAの分析官がわざわざ証拠を探し出す必要もない明白な事実である。ごくふつうの庶民ですら、露政府の腐敗と犯罪を知っている。しかし、不思議なことにアメリカのマスコミと外交政策のエスタブリッシュメントは、露政府の腐敗と犯罪に気付かないふりをしてきた。我々情報分析官は、そのことに注意を喚起しようとした。しかし我々の抗議は無視された。IMFが露政府に対して盲目的な経済支援を続けたことは、ロシア国富の窃盗行為を”合法化・正当化”しただけであった。しかもIMFがロシアに供与し続けた資金は、部分的に盗まれていた。

この腐敗した”経済民営化”によってロシアの国富を窃盗した犯罪者たちは、2000億ドルから5000億ドル（約26～65兆円）の利益を国外に持ち出した。彼らはこの資金の大半を、マネーロンダリングしてからアメリカの金融市場と不動産市場に持ち込んだ。そしてアメリカの民主・共和両党の政治家たちは、この資金移動から恩恵を受けていた。私はこのことに関して確信を持っている。この資金移動からアメリカの報道陣も恩恵を受けている。米マスコミの動きを観察すれば、そのことが理解できる。ロシアからの犯罪資金の移動を監視してきたFBIの捜査官たちも、そのように言っている。

このようなアメリカへの大規模な資金移動には、米政府有力者の”お世話”や”協力”が必要である。そのような”お世話”と”協力”が、どのように最近のアメリカ政府の対露政策を変えてきたのか、そのことを調査するのは連邦議会の任務であると思う。アメリカの投機業者たちは、ロシア国債市場において巨利を獲てきた。ソロス氏やその他の人々は、これら投機業者が米政府とIMFの対露政策を変えてきた、と示唆している。」

以上がフリッツ・エアマースの議会証言である。非常にショッキングな証言である。証言したエアマースは、National Intelligence Council の前議長なのである。米政府官僚のエリート中のエリートであり、米政府最高責任者であった人物が、米国の政治家・金融業者・報道機関・外交政策エスタブリッシュメントの腐敗と欺瞞を、あっさりと暴露したのである。

しかしエアマースの勇気ある議会証言にもかかわらず、米政府の腐敗した対露政策は何も変更されなかった。クリントン政権、米金融機関、マスコミ人、外交政策エスタブリッシュメントは、自分たちがロシア国民の財産の大規模な窃盗作業に積極的に荷担したことを、全く反省しなかった。そのような不正で冷酷な仕打ちが、ロシアの一億数千万の庶民の生活に強烈なダメージを与えたことに対して、彼らは良心の呵責を感じなかった。このロシア人に対する米エスタブリッシュメント層とマスコミ人の高慢で侮蔑的な姿勢は、現バイデン政権でも続いている。（この問題に興味のある読者は、ロシア学者Stephen CohenのFailed Crusade(2001) とWar with Russia(2019)をお読み下さい。コーエンは著書の中で、「ロシア人に対する敵意と侮蔑に満ちた政策」を続けるアメリカは、「近いうちに対露戦争を始めるだろう」と予告しています。コーエンが死去した一年半後、彼の予告は現実のものとなりました。）

日本のゴールド「天皇の金塊」をジェームズ斉藤が徹底解説！ 知られざる日本の財宝、驚愕の金額…米デフォルトと関連

ジェームズ　今日はアメリカのデフォルトにからんだ日本のゴールドの話をしましょう。

──アメリカのデフォルトと日本のゴールドが何か関係しているんですか？　

ジェームズ　密接な関係です。まず、アメリカのデフォルトの説明からしていくと、今年の９月28日にイエレン米財務長官が「このままではアメリカは10月18日にデフォルトする。議会は連邦債務の上限を引き上げるか、上限を停止しないといけない」と訴えていました。実は今年の夏頃からデフォルトの話は出ていたんですが、9月28日に米議会が債務の上限の引き上げを拒否したんで改めて財務長官が訴えたわけです。その後、米議会は一旦、否決していた連邦債務の法定上限を引き上げることにし、デフォルトの期限は12月3日まで延びたんですが、根本的な問題は解決していません。
──それはわかるんですけど、デフォルトはアメリカの国内問題じゃないですか？
ジェームズ　もちろん、アメリカの問題です。ただし、アメリカは10月の間、何度も「ゴールドを送れ」と日本に言ってきているのです。それは日本のゴールドの担当の一人から聞いています
──すいません、それはどういうことですか？　なぜ、日本がアメリカの借金返済にゴールドを送らないといけないんですか？　というか、日本のゴールドって何ですか？　
ジェームズ　日本のゴールドについてはきちんと話したものってそれほどないのでわからない人も多いのですが、いわゆる天皇のゴールドのことです。
──えっ、あれって本当なんですか？　そもそも天皇のゴールドって第二次大戦中に東南アジア各地で集めた金塊で山下財宝とか、そういう話ですよね。
ジェームズ　そうです。それが日本のゴールドの一部です。
──でも、山下財宝とかってフィリピンのマルコスが盗んだとか、マッカーサーが掘り起こしてしまってもうないって話じゃないんですか？
ジェームズ　いや、その話はディスインフォメーションで、日本のゴールドはいまでもあるのです。だいたい、ちょっと考えてみればわかるじゃないですか？　なぜ、敗戦国の日本が急激に復興できたんですか？　1960年代にはGDPで世界ナンバー２になっていますよ。あれは全部、天皇のゴールドを使ったからですよ。
──そうなんですか？　朝鮮動乱による戦争経済で発展したというのは。
ジェームズ　それもありますが、大元である工場とかはどうしたんですか？　日本の都市という都市は焼け野原だったんですよ。単純な話、その復興の資金はどこから出ているんですか？　あと極めつけは日米安保条約です。日本は米国に一方的に守ってもらうという条約ですよね。普通に考えたら、米国にとって不平等条約ですよ、あれは。なぜ、そんな条約を戦勝国が結んでいるんですか？　現に米韓同盟を見てください。韓国は軍隊を持ち、徴兵制まで敷いて米国の極東戦略に貢献しようとしています。なのに日本は軍隊を持ちたくないと言って拒否してますよ。そんなことは国際条約では普通は有りえません。常にギブ＆テイクが国際関係です。

──つまり、日本のギブは天皇のゴールドだったと。

ジェームズ　その通りです。そもそもマッカーサーがなぜGHQのトップになっているのか、を考えれば、この辺の謎は解けてきます。彼は大戦中フィリピン海戦で敵前逃亡している人間です。正確に言えば、ルーズベルト大統領の命令で撤退は仕方なかったわけですが、負けは負けです。本来であれば、マッカーサーの尻拭いをし、日本海軍を殲滅したニミッツ提督が適任でした。しかし、マッカーサーがGHQのトップになれた理由はマッカーサー家がフィリピンのゴールドの王だったからであり、バチカンと特別な関係にあったからです。つまり、マッカーサーが日本に来たのは昭和天皇とゴールドの話をするためです。日本のゴールドは米国に日本の防衛をしてもらうために昭和天皇とマッカーサーが合意し、吉田茂首相が米国と協力して1951年の日米安保条約調印の時に秘密条項として制度化したものです。ちなみに、国際条約には必ず秘密協定があります。これは世界の常識で、知らないのは国際法の学者ぐらいです。また、国際条約の秘密条項にはほぼ必ずバチカン関連のゴールドが使用されます。つまり、条約締結国家が違反をすると経済的な締め上げをくらうということです。このようなことができるのは超国家勢力で、しかも「神」の力をバックにしたバチカンくらいでしょう。やはりGHQも日米安保条約締結前には、イエズス会の大物であった、エドマンド・ワルシュ神父を来日させて、様々な調整をさせていました。日米安保条約では、米国は日本を守り、日本は米国にゴールドを貢ぐという役割分担です。これによって世界史でも唯一と言っていい、「片一方が軍隊を持たない軍事同盟」という奇妙な体制ができあがったわけです。ですから、日本はその密約によって、米国が困った時にはゴールドを供出する義務があるのです。

──そんな密約がまだ有効なんですか？

ジェームズ　当然です。日米安保が有効である以上、有効です。ですから、日本にゴールドがある限り、尖閣は大丈夫とも言えます。

──う〜ん、なんだか、半信半疑ですが。だって、日本のゴールドはGHQが既に隠退蔵物資として接収しまくっていたという話もあります。

ジェームズ　いえいえ、あれは銀行等に預けてあった貴金属やダイヤなんかを持っていっただけです。実際にGHQは日銀の金庫の一部に捜査に入っています。一方、退蔵物資は日本中に隠していました。天皇のゴールドはいまでも日本国内にありますし、フィリピンにもあります。また、スイスの銀行にも天皇の名義で保管されています。もちろん、かなりの量、アメリカに取られていますが、それでもまだ大量に残っていると聞いています。

──実際いくらぐらいなんですか？


#アンネの法則の山下安音です。私のライフワークは、平和学研究とピースメディア。VISGOのプロデューサーに就任により、完全成果報酬型の教育コンテンツと電子出版に、専念することになりました。udmyとVISGOへ動画教育コンテンで、世界を変える。SDGs3,4の実現に向けて一歩一歩