ロシアによるウクライナ併合の裏

現在進行形でロシアによるウクライナ併合が進み、それに伴い欧米諸国はロシアに対する経済性を実施している。

世界情勢における関心事項は、
・第3次世界大戦やその他の局地的な紛争に繋がるのか
・世界経済・米国物価にどのような影響をもたらすのか
・欧州等の再エネ開発にどのような影響を与えるのか
といったことであろうか

本稿では今回の戦争に伴い、懸念されているレアメタルについて取り上げてみたい。そのレアメタルとは、パラジウムという蓄電池等に必要なものである。このパラジウムはロシアが主要生産国であることから、日欧米が経済制裁に伴い、ロシアとの貿易を制限した場合、日本の輸入額のうちロシアからの輸入額が4割を占めるパラジウムの輸入に支障を来す可能性がある。また、ウクライナ情勢の緊迫化で、侵攻前からレアメタルの価格は高騰し、今年に入りパラジウムはロンドン市場での取引価格が約２割上昇したとのこと

ESGの向く先には地球環境の保護に加えて企業活動のサプライチェーンの確保がある。レアメタルは電気自動車やPCに必要な蓄電池（ニッケル・リチウム）や携帯電話（コバルト）に活用されることから、このサプライチェーンにとってレアメタルの動向は極めて重要である。このような背景から、21年7月に電気自動車の普及を進めるテスラが豪資源会社BHPとニッケルの供給契約を結んだ。レアメタルの不足が続いた結果、日本の経済社会活動が立ち行かなくなれば、石油エネルギーを求めて太平洋戦争を引き起こした歴史の記憶が呼び起こされる

その他のレアメタルの動向はどのようなものか。
USGS及び資源エネルギー庁によればリチウム、コバルト、ニッケルを含むレアメタルの生産国は一部の大国（例　ロシア、中国、米国）や発展途上国（例　南アフリカ、チリ、モザンビーク）に集中する。広大な領土を持つ大国が自国のレアメタルを梃に外交・貿易関係を不安定化させる、あるいは資源に依存する小国が国際紛争・経済戦争の引き金になるといった可能性も排除できない

本noteのテーマであるESGは本問題をどのように捉えるか
・どのような地政学リスクや資源の遍在性を把握すべきか
・どのようなサプライチェーンを構築すべきか
・どのように代替製品や在庫管理を確保すべきか
・どのように事業ポートフォリオを最適化すべきか