総量規制と不動産バブル崩壊の悪夢再び

8/22に異例の年内三度めの利下げが行われましたが、関連してこちらは前回5月の二度めの利下げのさいの日経記事の図版です。
横軸は2010-2022年ですが、掲載に限界があるので元の日経記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM202W7020052022000000/

中国、マンション市場テコ入れ　住宅ローン向け利下げ

を参照してください。この記事についてもすでに校正段階でしたので、反映させられませんでした。このグラフの続きの1年分についてもこちらhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06BMC0W2A400C2000000/

中国、マンション売買の規制緩和　地方中枢都市で（写真=ロイター）

にあります。

グラフの見方のポイントですが、
・ それまでは不動産市況は2-3年周期の変動で、当局がだましだましコントロールすることが可能だった。
・ 18年以降これに変調が生じ、好調期の山が低くなって元のような高さには戻らなくなってしまった（これについてはp.194で指摘済み）。20年旧正月前の武漢でのパンデミック発覚（武漢パンデミックの真相についてはpp.89-90参照）の直前には、かつてない深い谷を観測していた。
・ その後はコロナ対策の金融緩和で持ち直して、逆にかつてない規模の不動産バブルに突入。
・ 制御不能になることを恐れた当局は20年8月に不動産開発会社に対して、さらに21年1月には銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制をかけたが、特に後者が日本のバブル崩壊の決定打となった総量規制と同じで効きすぎた。以降、市況は一度もプラスになることはなく、需要が冷え込んで完全なバブル崩壊。

日中通じて、総量規制をかけて不動産バブルを沈静化させるしかないと当局が判断する頃には、もはやバブルの決定的な崩壊と裏腹ぐらいに事態は深刻化しており、通常は引き締めが過剰となってしまい、ブームは二度と元には戻らないという歴史的教訓でしょうね。