大阪市廃止⇔Brexit

大阪市廃止とは、大阪市の自主財源が府にむしり取られることだが、

これはBrexitしたイギリスの逆になる。

これまでイギリスは、自国に割り当てられる額以上の拠出金をEUに支払ってきた。2016年の数字を見ると、英政府はEUに131億ポンド(163億ドル)を拠出したのに、EUから受け取ったのはわずか45億ポンド(56億ドル)程度だった。

EUに入っていることには様々なメリットがある反面、拠出金負担や主権の制限といったデメリットもある。イギリスは僅差ながら、そのデメリットを重視して離脱したわけである。

一方、大阪市だが、大阪府の一部であることは変わらないが、自主財源が減るデメリットは確実にある。財源が減れば行政サービスの水準低下も必至である。サービスが悪化するなら、賛成派が強調する「安くなる」のも当然と言える(安かろう悪かろう)。

イギリス人なら政令指定都市の廃止にはNOのはずだが、安ければ悪くてもOKな大阪人は違う価値観らしい。


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