「国債発行しても問題ない理由」は要修正

Prof. Nemuro🏶

反緊縮派に広がっているらしい考えの誤りを指摘する。

中央銀行（日本であれば日本銀行）の持つ国債は、原則借換えをし続けるため返済はしないことが一般的です。
なぜ借換えをするのかというと、世の中に出回っているお金の量を維持するためです。

「世の中に出回っているお金」とは銀行券のことで、通常は名目経済規模の拡大に応じてその量が増えていく（キャッシュレス化が進む状況は別）。銀行券は中央銀行の負債なので、ALM的には長期の固定資産を対応させることが望ましい。日本銀行にも「長期国債買い切りオペは銀行券に対応させる」銀行券ルールがある（現在は停止中）。

銀行券に対応する国債を借り換えし続けることは理に適っているが、日銀が国債買い入れ等によって激増させた当座預金は「世の中に出回っているお金」ではないので、対応する国債を借り換えし続けることに必然性はない。日銀が量的・質的金融緩和やyield curve controlでやっていることは事実上の金融抑圧なので、抱え込んだ長期国債を民間に戻してブタ積みを解消し、長期金利を正常化させることが筋である。

（⇧ブタ積みに効力があると思っていたリフレ派）

国債発行は「政府がお金を借りる」のではなく、「政府がお金を生み出している」のです。

MMTerが好む言い回しだが、それなら個人のA氏が銀行から住宅ローンを借りることも「A氏がお金を借りるのではなく、A氏がお金を生み出している」ことになってしまう。もちろんそうではなく、個人も企業も地方公共団体も中央政府も、銀行が信用創造したお金をインフレリスクや信用リスクを織り込んだ金利で借りている。国庫金が中央銀行に預けられていることは、中央銀行が政府に信用供与したことを意味しないことに注意。民間銀行の預金ではなく中央銀行が発行したお金を保有するという点では個人のタンス預金と同じである。

中央政府が民間と異なるのは、強制的に集金する能力＝徴税権があるために信用リスクがゼロとみなせることで、故に金利が暴騰して発行できなくなるのは「国債残高増加→信用リスク上昇」ではなく「国債残高増加→インフレリスク上昇」になる。現状ではインフレ率も国債金利も低いので、国債を増発しても問題ない。

「政府がお金を生み出している」とすることの問題は、国債の利息の意味が分からなくなることである。MMTの教祖などは「国債利息は金融セクターへの補助金」と批判して廃止を唱えているが、これはインフレによる減価分をインフレ税として徴収することに他ならない。

Morevover, from a progressive perspective, the issuance of public debt as corporate welfare has significant negative consequences.
Why should the government sector be subdising risk-taking behaviour in financial markets?
Why would we support the government providing a guaranteed annuity to the financial markets?

（インフレについてはコメント欄でPeter Martinが指摘している。また、"progressive"とあるように、MMTは新左翼系の経済思想である。）

インフレを懸念する前に、まずデフレを脱却することが先です。

消費者物価は足元はやや弱含みではあるが、デフレからはとっくの昔に脱却している。

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日本経済の問題は、株主利益の最大化のために賃金が抑圧されていることと、投資の海外流出である。

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財政支出の額ばかりをアピールするのではなく、実質賃金上昇を消費と投資の内需拡大につなげるための構造改革の案を示してもらいたい。

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