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Photo by voice_watanabe

政治のジェンダーギャップ後進国でも無問題

Prof. Nemuro🏶

原稿料がゼロらしいハフポストが「日本政治のジェンダーギャップ解消」を執拗に叫んでいる。

2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙の立候補者と当選者の数を政党別にグラフ化する。

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与党＋別働隊の自公維とその他野党にグループ化する。

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自公維よりもその他野党が立候補者・当選者ともに女の割合が大きい。

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しかし、当選率は自公維は男女同じだがその他野党は女が顕著に低い。女の立候補者の質が低かったためと推察される（粗製濫造）。

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有権者の51.7%、投票者の51.3%は女だったので、女の有権者が「女の国会議員の増加が何よりも重要」と考えていたなら、その他野党の女がもっと多く当選していたはずである。しかし現実はその逆だったことは、女の有権者の多くが国会議員の性別を重視していなかったことを示している。「女の議員増」は一部の活動家が騒ぐだけで大衆を巻き込んだ社会運動になっていないことも、日本の女の多くが重要な問題だと思っていないことの証拠である。

「女の国会議員の割合と犯罪発生率がメキシコや南アフリカ並みになった日本」と現在の日本のどちらを望むかを聞けば、日本の女の圧倒的多数は後者を選ぶだろう。政治のジェンダーギャップにはその程度の意味しかないということである。ちなみに、殺される女（人口比）はメキシコが日本の約20倍、南アフリカは約30倍だが、男はどちらも約200倍なので、殺されやすさでは日本の方がはるかに男女平等である（近年では女＞男）。

結局、政治のジェンダーギャップは物理学やエンジニアリング、ICTの分野に女が少ないことと同じで、男女の適性・選好の分布の違いの反映に過ぎない。国会議員は「24時間戦えますか」的な生活を余儀なくされる極めてハードでストレスフルな職業なので、男よりもwork-life balanceを重視する女の志望者が少ないことは差別や抑圧の結果とは言えない。男医に比べて女医が働かないことがその傍証である。

患者にとっては男医でも女医でも勤勉で有能なのが良い医師であるように、国民にとっては政治家の性別は二の次であり、ジェンダーギャップ解消のために能力不足の女の議員を増やすことは本末転倒である。必要なのは等しい機会であって等しい結果ではない。結果の不均等は不公正を意味しない。

付記

ジェンダーギャップ指数を作成しているのはグローバル企業がスポンサーの世界経済フォーラムである。

1994年にフツ族によるツチ族大虐殺があったルワンダは議員の6割が女で西洋諸国から称賛されているが、カガメ大統領の強権政治のカモフラージュとの見方もできる。

多くの女が大問題だと認識していない政治のジェンダーギャップを執拗に取り上げて男女対立を煽るハフポストなどのメディアは、ルワンダでフツにツチ殺害を呼び掛けたラジオと同じことをやっている。彼らの目的は新左翼的な社会変革だからだと考えられる。

ラジオではツチ族への攻撃を呼びかける政府要人のスピーチが繰り返され、ツチ族への憎しみを歌詞にした女性歌手の歌も流れていた。
当時、ツチへのヘイトを煽り立てるラジオの放送が、虐殺行為を助長したと考えられている。

WEFが提唱する"Great Reset"にも新左翼的な「世界革命」のニュアンスが感じられる。この「世界革命」については別の記事で取り上げる予定である。

世界的な政治家や経済人が一堂に会し、世界が直面する問題について話し合う「ダボス会議」（2021年5月にシンガポールで開催予定）の来年のテーマは、世界の社会経済システムを考え直す「グレート・リセット」。より公平で、自然を重視し、世代間の責任、グローバルな市民としての立場を意識するよう、現状を見直すことを目指すといいます。
効率やスピードばかり追い求めて、人々が、個人が、家族が、はたして幸福になったでしょうか。戦後、平成と続いてきた「成長神話」は、もう終わらせるべきです。リニアだって不要です。
私たちの子どもたちのためにも、未来のためにも、女性は立ち上がらなければならない。コロナ後をにらんだ「グレート・リセット」をその一歩にしたいのです。

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