定額給付金を要求するなら費用対効果の検証も必要

また定額給付金に関して的外れな批判である。昨年の10/27と10/28の記事でも論じているが、改めて要点を指摘する。

給付金支給が大嫌いな麻生太郎財務大臣 特別定額給付金の再支給を早くしてください（藤田孝典） - Yahoo!ニュース

昨年の特別定額給付金の効果についても以下の記事で示した通り、多くは預貯金に回り、その効果は薄いと答弁している。
特別定額給付金によって、命や生活が何とか維持されて助かった人の声など、一切耳に入らないようだ。

麻生財務大臣が言っていたのは「特別定額給付金によって、命や生活が何とか維持されて助かった人」は割合としては多くはないので、給付金を必要としない人に配った金を、必要な人や事業者に回した方が費用対効果が高くなるということである。消費支出がかなり持ち直していることからも、国民全体を満遍なく支援することが必要とは考えにくい。

西田議員の反論も的外れで、財務省は給付金総額と消費支出を比較した上で「効果が薄い」と判断している。徴税and/or非銀行部門からの借入を財源としない財政支出によってマネーストックが増えるのが当たり前であることは財務官僚は百も承知である。

麻生太郎財務相と同じ自民党所属の西田昌司参議院議員に至っては、給付金は意味がないという趣旨の発言は大間違いだと麻生財務相の意見に動画で反論する。
端的に言えば、給付金を支給すれば、民間預金口座に残高が増えるのは当たり前のことで、それをもって給付金が預貯金に回っているから効果が薄いとは言えない、と辛辣な批判を展開している。

家計支援策は定額給付金だけではないのだから、再支給を求めるのであればその他の方策と長所・短所を比較した上で主張するべきである。