明石市長の実績を誇大宣伝するインフルエンサー
前の記事でも触れたが、明石市の泉市長が過大評価されるようになった一因に、一部のインフルエンサーが「実績」の脚色と誇大宣伝に加担したことがある。
【note】「子育て政策は、経済政策でもあるんです」
— 乙武洋匡 (@h_ototake) October 14, 2022
参院選で何度も口にしたこの言葉は、もちろん明石市の事例を学んだからこそ。
一人でも多くの方に知ってほしい！！#乙武マガジン
明石市長の原動力は、「復讐心」だった。｜乙武 洋匡 @h_ototake #notehttps://t.co/BAQDGOaFjJ
人口増に伴い、今度は何が起こったのか。当然ながら、税収が増えていきます。なんと７年間で30億円もの増収。これは人口30万人規模の自治体としては異例の数字です。
「子育てしやすい社会になれば人口が増え、結果として税収が増える」という好循環は、国レベルでも必ず生み出せると思うのです。
「7年間で30億円もの増収」とは、2012年度→2019年度に個人市民税、固定資産税、都市計画税の三税の税収が+30億円という意味だが、泉市長のツイートにあるように、これが2020年度には「8年間で+32億円（+9.3%）」になっている（この三税は景気変動等によるブレが少ない）。
「明石市は、いずれ“破綻”するに違いない」との批判が
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) June 10, 2022
いまだに見受けられるが、そんなことはない。
事実としては、
①主要“税収入”が8年前より32億円増え、
②“基金残高”が市長就任前より51億円増え、
③他方、“借金”は減り、
明石市の“財政”は極めて“健全”な状態。
“破綻”どころか“順調”そのものだ。 pic.twitter.com/WWUYRvZMlQ
今夜のアベプラでお伝えしたいこと。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 20, 2022
それは「こども施策に力を入れれば、まちは発展する」
ということ。
市長就任以来『子ども施策の充実化』を図り、
『人口増・税収増』も実現してきた。
「明石市」で実現できたことは「全国どこの自治体」でも、
「国」でも実現できる。
やる気次第だと思う。 pic.twitter.com/bvV0F1OcVI
しかし、これは「人口30万人規模の自治体としては異例の数字」ではない。4市について同期間の3税計の変化を見ると、
春日井市は+41億円（+9.9%）
茨木市は+49億円（+12.8%）
久留米市は+31億円（+9.9%）
那覇市は+80億円（+24.4%）
更に、全国市町村は+2.4兆円（+14.5%）となっていた。明石市の税収を株価に例えると、「相場環境の好転によって上昇したものの、市場のベンチマークは下回っている」となるので、「成長株」扱いはできない。
数字や事実関係を調べれば、泉市長が（少なくとも経済や都市整備の面では）絶賛されるほどの成果を上げていないことは明らかなのだが、マスコミや著名なインフルエンサーが市長の誇大宣伝に協力した結果、嘘も百回言えば真実となる→市長が極めて有能であるという認識が世間に定着する→市長批判が難しくなる→市長が増長する→暴走の挙句に引退を余儀なくされる、という事態を招いてしまった。
明石市長が子育て対策をして、人口増、地価上昇と地域経済も活発化。
— ひろゆき (@hirox246) October 12, 2022
泉さんが明石市長を引退するそうなので、他の地方自治体の副知事になってもらうと良いのではないかと。
泉市長「政治家を引退したい。あらゆる選挙に立候補せず、ちがう形で活動したい」https://t.co/dyo1hCUFO5
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