明石市長が有能で「結果を出している」ように見える理由
結論から言えば、市長に就任した2011年5月が絶妙のタイミングだった――全国的な景気回復と明石駅周辺再開発の成果が泉市長の政治的手腕によるもののように見える――ためで、本人も「時の運」を自分の手柄のように喧伝している(運も実力のうち?)。
全国的な景気回復
「2011年に市長になった頃は」世界大不況~東日本大震災直後の日本経済の最悪期だったが、「就任3年目の2013年から」急速な景気回復が始まったために、「泉市長が就任→景気が良くなる」の時間的前後関係が「泉市長の子ども施策→明石市の景気が良くなった」の因果関係と誤認された(前後即因果の誤謬)。人口減少が始まっていたように見えたのも、不況の影響で転入が急減したためである。
市税収入や積立基金残高が増えたのは事実だが、その増加率は日本全体と大差ないので、「V字回復」の主因は子ども施策ではなく全国的な景気回復だったことになる。
明石市中心市街地活性化基本計画
更に泉市長への追い風になったのが、明石市中心市街地活性化基本計画の進展である。
明石市は泉市長就任前の2010年11月30日に内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画(1期:2010~2015年度、2期:2016~2020年度)を、国の支援を受けながら進めてきた。その経緯と内容については内閣官房・内閣府「地方創生」の資料👇が参考になる。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/chukatu/pdf_nintei/102.pdf
「駅前大型店舗撤退」とは2005年8月末のダイエー閉店のことで、その跡地に明石駅前南地区第一種市街地再開発事業(2011~2016年度)の一環で建設されたのがパピオスあかしである。2016年12月のパピオスあかし開業によって「風向きが一気に変わった」ことは泉市長も認めている。
泉市長は「人が集まって街がにぎわった」のはパピオスあかしに子供関連の公共施設を入れたためだと説明しているが、確かに計画変更がプラスに働いた可能性はあるものの、再開発ビル建設を核としたハード面の整備の貢献は無視できない。ハードがなければソフトの子ども施策は十分に働かない。
泉市長の実績とされる経済効果や「まちの好循環」は主として全国的な景気拡大と中心市街地活性化基本計画の奏功に依るもので、子ども施策は効果があったとしても多少の上乗せ程度だったと言えそうである。
人口増加
子ども施策の成果と(唯一?)確実に言えるのが人口増だが、泉市長は就任した2011年頃の「減少」を大袈裟に表現していることには留意。
自然増減は死亡の増加のためにマイナスが定着しているが、出生は全国的に減少する中、出産意思のある人たちの転入増の結果として維持できているので、マイナス幅を縮めていると評価できる。
泉市長の「就任3年目の2013年から何とか人口が増え始めて」は社会増減が2013年からプラスを続けていることによる。
隣接する神戸市垂水区と西区などからの転入増加が主因で、その相当数が子育て支援目当てだと推定される。
社会増減には景気や再開発事業の影響もある。例えば、2010~2012年のマイナスは不況の影響による転入の減少、2017年と2018年の大幅なプラスには2016年度に完了した明石駅前南地区第一種市街地再開発事業が寄与していることが地区別の統計から読み取れる(明石駅周辺は本庁地区)。
まとめ
三重苦がひっくり返った主因のうち、子ども施策は一つだけ。
人口減少→子ども施策目当ての転入増加
財政赤字→全国的な景気拡大に伴う税収増加
駅前衰退→再開発事業の奏功
児童福祉費倍増→転入増→人口増、つまりは金で住民を集めたことが「有能」の証になるのかについては人によって判断が分かれると思われるが、誇大宣伝の巧みさという点では間違いなく有能である。
結論:泉市長の子ども施策の波及効果は著しく過大評価されている。メディアや学者が泉市長の誇大宣伝を鵜呑みにしてお墨付きを与えているところに問題がある。
付録
この対談👇から、泉市政の本質が「土建関連の公共事業を削って子育て支援(5つの無料化など)に回す”やりくり"」であることが分かる。
これ👇も現地事情を知らないと騙される。
2015→2017年度に明石駅前商店街の歩行者通行量が増えた主因は、2016年度に明石駅前南地区第一種市街地再開発事業が完了したことである(パピオスあかし開業は2016年12月)。
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