Deep Stateとは

最後に登場するチャラい学者に判定役を務めるだけの学識があるとは思えない上に、Deep Stateの定義についてストローマン論法も用いているので、記事として公正を欠いている。結論めいたことを先に書くと、DSはリベラリズムに染まると見えなくなってしまうものである。

西側諸国(特に米英)で言われるところのDSとは「既得権益や思想で結び付いたリベラルエリートの党派」なので、原口議員の説明「米国の軍産複合体に巨大なグローバル資本が加わり、実質的な決定権を持っている」は概ね正しい。

👇ではブラックウォーターの創業者が「防衛関連企業、IT、ビッグテック、保険会社、銀行」のカルテル打破の必要性を主張している。

民主制の国では、大統領や首相の一存で決められる事項はそれほど多くは無く、実質的な決定権は様々な機関に分散されている。各機関で決定権を持つ面々が既得権益や思想で結び付いた(組織化されていない)人的ネットワークがDSと呼ばれているということである(👇の"loose-knit network of public interest groups and lawmakers"がDSの一部)。当然だが、独裁国家ではないので、何から何までDSが決められる・決めているわけではない。

Now, bracing for Trump’s potential return, a loose-knit network of public interest groups and lawmakers is quietly devising plans to try to foil any efforts to expand presidential power, which could include pressuring the military to cater to his political needs.

DSに相当する存在と言えば、アイゼンハワー米大統領が警鐘を鳴らした軍産複合体が有名だが、そこに1980年頃から金融業界、2000年頃からはテック業界のエリートも合流し、西洋リベラルの「ルール・規範・やり方」を全世界に押し付ける一大勢力に膨れ上がったわけである。「ルール・規範・やり方」は経済的なものにとどまらず、ジェンダーイデオロギーなどの社会規範や価値観にまで及んでいる。

現在の経済発展様式において注目すべき第一の特徴とは、各国政府の規制能力の制限である。

世界を壊す金融資本主義』p.92

資本の所有者は、もっとも収益性が高いと思う対象を探しだし、それに対して資本を投資する。この過程で資本の所有者、すなわち投資家は、彼らのルール・規範・やり方を投資対象国に押し付けるのである。こうして世界は単一のモデルを目指し、均一化される。すなわち、資本主義が君臨する地域は、すべて均一化されることになるのだ。

p.93|強調は引用者

こうした収益性の追求の過程において、国家自体も大きく自治・統治権を失った。国家の統治する領土は、各国が移動する資本を誘致しあう場所と化した。

p.110

ヨーロッパの進歩思想の決定的な問題点はここにあります。自分たちの変化を進歩と信じて疑わない。非ヨーロッパ世界に対する力による支配を正当化し、非道な行為にも目をつぶってしまう。右手で握手しながら、左手では相手をひっぱたくようなものです。

19世紀以来、「進歩」を確信してきた西欧は、中東・イスラム世界に対する態度を変えることなく、自分たちが進歩の末に到達した「普遍的価値」を執拗に押し付けようとしています。

1992年のジョージ・ソロスによるポンド売り浴びせが有名だが、一国の経済政策が「市場の声」、すなわちグローバル資本の意向を無視できなくなっていることは明明白白な事実で、それに逆らうと「○○降ろし」を仕掛けられることもあり得る。

エマニュエル・トッドは西側先進国がリベラルな民主制からリベラルな寡頭制に移行してきたと論じているが、寡頭支配者とそれを支える知的エリート集団の総体がDSだとも言える。

アメリカの寡頭支配者は、シンクタンクに資金を提供することで、必要とするイデオロギーやプログラムを作ったり、発言したりします。これはすでに完成しています。

https://dot.asahi.com/articles/-/215599?page=5

ケインズは『一般理論』で「既得権益よりも思想の力の方が危険」と論じたが、1990年代末頃から西洋(特に英語圏)の各界のエリートの思想・価値観・世界観がリベラリズムに一元化されてきたことが、価値観と目的意識を共有するエリート集団=DSの存在感と力を大きくしている。

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