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先日の"つぶやき"に関してもう少し詳しく書く。 「小作人」は言い得て妙だが、これは再版農奴制を想起させる。 東欧が後進的になってしまったのは、世界システムの分業体制に組み込まれて「周辺」に位置付けられてしまったからだが、 日本がデジタル小作人（⇔格安見世物小屋）になったことにも同様のメカニズムが働いているのではないかと考えられる。 食料・資源・エネルギーを輸入に頼る日本が経済的に豊かな「中核」であり続けるためには技術立国の路線しかないが、「もはや国境や国籍にこだわる時
中野剛志が恒例の財務省批判をしているが、怒りに任せて書き殴ったようで論理が詰められておらず、説得力を欠いている。 これの問題は、租税収入（ここでは歳入の合計と等しいとする）や財政赤字、インフレ率との関係を無視していることである。 名目GDPが100の二つの国AとBがあり、Aは高インフレで租税が自然増収中、Bは名目・実質ゼロ成長で税収も停滞中とする。翌年度にAは自然増収分を支出に充て、Bは景気対策として減税する。 A：税収50・支出50（均衡財政）→税収60・支出60（均
これ👇の前半は大筋では当たっている。 👇も同様の主張。 「植民地化」される前の日本型経済システムではメインバンクの株式保有が重要な構成要素の一つだったが、1990年代後半から、債務超過の危機に陥った銀行や生保に保有株式を売却させる→外人投資家が安値で買うことで株式分布が劇的に変化した。「植民地化」は金融ビッグバン・金融再生の裏面だったと言える。 このプロセスはソ連解体後のロシア連邦によく似ている。 吉川顯麿「市場経済移行と今日のロシア資本主義 ─ 特異な「民営化」とそ
岸田首相はインフレで膨れたものを「明るい兆し」と言っているだけのように見える。それから、値上げが相次いでいるのに「デフレ脱却」と唱えるのはいい加減に止めてもらいたい。 「賃金の上昇や民間投資の大幅な増加」 政府と御用学者がデフレを不況や長期停滞と同義としたために、インフレが好況・成長志向を意味することになってしまった。
